健康食品の広告に関する苦情件数が前年から2割以上も増えたことが、18日に公表された（公社）日本広告審査機構（JARO）の「2018年度上半期の審査状況」からわかった。

　今年度上半期に寄せられた広告に関する相談件数は合計5,237件。内訳は「苦情」が3,911件、「照会」が830件など。「苦情」件数を業種別で見ると、1位がデジタルコンテンツ等、2位が健康食品、3位が携帯電話サービス、4位が通信販売業だった。健康食品については236件で、前年比22.3％増となった。

　定期購入トラブルの相談は46件。昨年12月の法令改正による規制強化後も減少していないという。