＜映像制作・広告代理業務を行う10社程度、事実と異なる説明で勧誘＞
　
　「テレビショッピング参入の勧誘を受けて契約したが、売上はゼロだった」という相談が、中小クラスのインターネット通販事業者から多数寄せられていることを受けて、（公社）日本通信販売協会（JADMA）は25日、関係各社に注意を呼びかけた。

　相談は2011年から増え始め、年間15件前後で推移してきた。しかし、今年度に入り、4～11月までで20件以上に急増したため、注意喚起に踏み切った。

　JADMA通販110番（消費者相談室）室長によると、勧誘しているのは、映像制作や広告代理業務を行う10社ほどの会社。各社は、衛星放送スカパーのショッピングチャンネルなどで30分くらいの番組を持つ。特に相談件数が多い上位2社は、北海道札幌市に所在している。

　勧誘の対象は、ネット販売で5,000～1万円程度の価格帯の食品・化粧品・ジュエリーなどを扱う通販事業者。「衛星放送や一部の地上波、ケーブルテレビなどのショッピングチャンネルで商品を紹介する映像（約2分半）を放送すれば、数百個は売れる」などと電話で勧誘されるという。信用して25～45万円を支払い、映像を制作するが、放送後に全く売れないか、売れても1個という。このため、通販事業者からは「売上を期待して仕入れたが商品が無駄に」、「製造のため人を雇ったが、人件費が無駄になった」などの相談が寄せられている。

　同室長は、契約前に相談された場合は「お勧めしない」、契約後は「当初の営業の話と違うので減額交渉した方がいい」とアドバイスしていると説明。「相談してくるのは、ほんの一部に過ぎない。泣き寝入りしている事業者が多いのでは」と話している。