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GMP義務化、監視機能の実効性がカギに 制度の今後、穐山浩・星薬科大学薬学部教授に聞く

 今後改革される機能性表示食品制度や小林製薬「紅麹サプリ」事件を有識者はどう見るのか。元国立医薬品食品衛生研究所(国立衛研)食品部長で、消費者庁食品衛生基準審議会委員など、食品安全を中心に複数の委員会の委員を務める薬学博士の穐山浩・星薬科大学薬学部教授(薬品分析化学)に聞いた。(聞き手・文:石川太郎)

──機能性表示食品のサプリメントの摂取で生じた可能性が高い健康被害をどう受け止めていますか?

穐山 国立衛研時代、アマメシバやアガリクスなどの問題に対応するために成分分析などを行いました。それらの問題に比べて今回の事件は、機能性表示食品という健康維持・増進を目的とする制度上の食品で起きた事故である点で社会的なインパクトがより大きいと思います。複数の死者も報告されている被害規模の大きさを考えると、ヒ素ミルク事件(1955年)、カネミ油症事件(1968年)といった過去の食品安全に関わる重大事件に匹敵しそうです。

 また、自然毒ではありますが、今でも原因究明の研究を進めている事故として、急性脳症で約20人が死亡したスギヒラタケの事故(2004年)も忘れられません。もともと食品として食べられてきたキノコですが、患者の臨床症状と過去の論文を紐解けば、毒性物質が含まれていることが推定されます。

──今回の事故の原因をどう考えていますか?

穐山 原因究明調査に関わっていませんので分かりませんが、現在までの国の発表情報を踏まえると、衛生管理上の異物混入だと考えられます。腎毒性を持つ可能性があるとされるプベルル酸を産生する青カビが工場(小林製薬の旧大阪工場及び和歌山工場)から検出されたと発表されていますが、その原因として考えられるのは、誰かが意図的に青カビを持ち込んだか、衛生管理、製造管理、品質管理が出来ていなかったか、どちらかと推定されます。今のところ、後者の可能性が高いとみられているということです。

(この続きは会員のみお読みいただけます。残り約1,200文字。続きは「会員ページ」の「月刊誌閲覧」内「Wellness Monthly Report」2024年7月号(73号)の特集「機能性表示制度とサプリの行方」から)

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