DPF官民協議会発足、継続の鍵は？ 中川教授「消費者団体が果たす役割大きい。事業者は規律の標準化を」
消費者トラブルを官と民による話し合いで解決する共同規制方式という新たなスタイルの「デジタルプラットフォーム（DPF）官民協議会」がきのう（2日）、消費者庁で初会合を開いた。DPF消費者保護法・第6条第1項に基づき、取引DPFを利用する消費者の利益保護のための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的とし、事業者、消費者団体、行政が情報共有を行い、DPFを健全に運営するための取り組みなどを協議する。年2回程度の開催を基本とし、必要に応じて一部構成員の中で意見交換を行う。
議長には京都大学大学院の依田高典教授が任命された。同氏は、DPF消費者取引検討会では座長を務めており、DPF消費者利益保護法の制定にも関与した。
伊藤明子長官は冒頭の挨拶で、「規制というかたちではなく、官民が協力して情報共有し物事の解決に取り組み、DPF上の取引がより消費者にとって安心して利用できるものになるよう進めていきたい」と述べた。
事業者団体からは、アジアインターネット日本連盟、（一社）クリエイターエコノミー協会、（一社）シェアリングエコノミー協会、（一社）経済連盟、（一社）セーファーインターネット協会、（一社）日本クラウドファンディング協会、オンラインマーケットプレイス協議会の7団体が出席。消費者団体は（一社）全国消費者団体連絡会、（公社）全国消費生活相談員協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会が出席した。
他に、神戸大学大学院法学研究科の中川丈久教授、日本弁護士連合会の板倉陽一郎弁護士、情報通信消費者ネットワークの長田三紀氏が出席した。
会合では、各事業者団体が10分程度の持ち時間で現在の取り組みについて報告した後、消費者団体、学識経験者らから取り組みに対する意見と、今後の運営に対する要望が出された。
中川教授は、協議会を続けていくためには「参画事業者がメリットを感じる必要がある」と指摘。例えば、参画事業者が相談の対象になっている場合は、相談員が消費者に対して官民協議会の存在を伝えるなど、消費者団体が果たす役割が大きいとした。
例えば、「官民協議会の参画企業だと、トラブルがあっても解決が早い」などのメリットが、消費者の口コミによって広がるなどの利点を挙げた。
そのためにはまず、各事業者の取り組みが十分かどうかを消費者団体が見極めることも必要だと述べた。事業者団体の報告には、具体的なものと抽象的なものと、今のところばらつきがあるため、協議会で共有した情報を基に、事業者団体が各団体の規律を標準化する必要性を強調した。
消費者団体からは、「デジタルプラットフォームという名称さえ知らない消費者が多い」、「取り組みを普及するためには、年に2回の開催では少なすぎる」などの不満が漏れた。定例会の他にも、個別の事案については別に話し合いの場を求めた。
「消費者団体では力が足りない。消費者庁や国民生活センターと消費者団体それぞれがタッグを組んで、やはりこの悪質な事例というものを出していって、事例研究をして、どう対応していくのかということを具体的に考える場になっていくことが必要」との意見もあった。
消費者庁によれば、次回の会合は10月頃の予定。
【田代 宏】
（冒頭の写真：右端、伊藤明子消費者庁長官）
