CBD議連、厚労省など政府に提言
THC含有量限度値の設定など求める
CBDの正しい活用と健全な市場育成に向け
超党派議連「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」（CBD議連、会長：山口俊一・衆議院議員、事務局長：松原仁・衆議院議員）は17日、CBDの活用と健全な市場育成に向けた提言を取りまとめ、厚生労働省の監視指導・麻薬対策課長に手渡した。
提言では、ヘンプ（大麻草）に由来するCBD製品について、現在は「ゼロ規制」が採用されているTHC（テトラヒドロカンナビノール）の含有量上限値の設定や、大麻由来医薬品の利用を可能とする仕組みの構築、さらには大麻草の栽培環境の改善といった、CBD製品の活用および市場育成に向けた法令改正などの体制整備に早急に取り組むよう、厚労省を始めとする政府に求めた。
THCのゼロ規制は「現実的ではない」と指摘。「海外での基準設定を参考に、大麻使用との関係に留意しながらも、CBD製品に残留するTHC含有量の合理的な限度値を設けるとともに、予測可能性を高める観点から、事業者向けにも公表すべき」として、明確な基準の設定と幅広い公表を求めた。併せて、国内の民間検査機関でも容易に製品検査ができるよう、検査対策の構築に向けた支援を行うべきだとも提言した。
同時に、大麻の嗜好目的利用への規制強化を要請。議連の今回の提言は、「マリファナ、大麻の嗜好目的の利用を解禁すべきといった主張とは一線を画す」と強調している。
大麻取締法改正など「大胆な規制改革」を要請
提言に対して監視指導・麻薬対策課長は、今月25日に初回会合を開く「大麻規制検討小委員会」での議論の参考にしたいとコメント。同委員会では、厚労省の「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が昨年6月に取りまとめた報告書を受け、大麻取締法など薬物規制法の改正に向けた議論を進めることにしている。
また同課の監視指導室長は、THCの含有量基準について、「現行法はあいまいで、事業者としては慎重にならざるを得ない」などと述べ、THC含有量限度値を明確にする必要性に一定の理解を示した。栽培者が激減している大麻草（麻）の栽培環境の見直しについても、検討を進める考えを述べた。
麻の栽培をめぐっては、自民党の有志議員が先月下旬、「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」を発足。農業振興や、神事などにも使われる麻に関する伝統・文化の保護の観点から、活用に向けた議論を進めるとみられている。会長には森山裕総務会長代行、最高顧問には安倍晋三元首相がそれぞれ就いた。
CBD議連は、提言で、CBD製品は欧米を中心に「急速に市場が拡大」し、「グリーンラッシュともいわれる活況」を呈している一方で、日本のCBD市場は「国全体の経済規模に比べればまだまだ小さい」とした上で、大麻取締法の改正をはじめとする「大胆な規制改革を進めるべきだ」と指摘。
現行の大麻取締法における部位規制など、日本においてCBD製品を活用する妨げとなっている「いくつかの壁（課題）」を打破し、官民連携でCBD製品の正しい活用と健全な市場育成を進めることで、健康増進、健全な経済成長、社会の持続可能な発展の実現に資する、と訴えている。
議連役員会、農水省や消費者庁も臨席
CBD議連は17日、役員会を開催し、提言の中身を承認。前日、政府が骨子案を示した「骨太方針2022」に対する提言も取りまとめ、同方針に盛り込むよう内閣府に求めた。
この日の役員会は急きょ開催。行政側からは、厚労省や内閣府の他、警察庁、法務省、経済産業省、財務省、農林水産省、消費者庁が臨席。消費者庁からは、表示対策課や食品表示企画課などの幹部が顔を見せた。
【石川太郎】
（冒頭の写真：17日の役員会で挨拶する山口会長。写真手前は松原事務局長）
