消費者庁が20日公表した「図で見て分かる　消費者政策の学び～食品の選択・消費を通して、よりよい食生活と社会へ～」によると、一般消費者から寄せられる相談件数は、消費者庁が設置された2009年当時から、50代以上の相談や「健康食品」に関する相談が増加する傾向にある。

　消費者相談件数の総数は、消費者庁が設定された2009年当時（89万4,000件）から17年（91万1,000件）まで大きな変動はなく、概ね横ばいで推移。一方、年代別で見ると、09年度には30代の相談が最も多かったが、50代以上が増加し、17年度には70代以上が最多となり、次いで60代、50代、40代の順となっている。

　商品・サービス別の相談件数を見ると、09年度は「サラ金・フリーローン」が1位だったが、17年度には「デジタルコンテンツ」や「インターネット接続回線」が上位を占めるなど、世相を反映する内容となっている。食品分野では、「健康食品」の相談件数が大幅に増加し、09年度の10位（1万3,123件）から17年度には5位（3万181件）に上昇した。

　また、ケガや病気が発生した危害情報についても、商品・サービス別で「健康食品」がもっとも多く、2017年度には1,847件に上った。