大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）は、2月の消費生活相談件数（速報値）を公表した。報告によると、相談件数は704件で、前月比4.1％減、前年同月比12.5％増となった。

　相談内容の上位を見ると、最も多かったのは「賃貸アパート・マンション」で60件だった。次いで「化粧品」が28件、「医療サービス」と「インターネット接続回線」がいずれも24件、「紳士・婦人洋服」が22件となった。

　「賃貸アパート・マンション」では、60件のうち22件が退去時の修理代や原状回復に関するトラブル。この他、入居時の契約トラブルや居住中の設備不良に関する相談が寄せられた。

　「化粧品」では、28件のうち20件が定期購入に関する相談だった。また、6位となった「健康食品」の相談のうち16件も定期購入に関するもの。定期購入に関する相談は、70歳代からの相談が16件と最も多かった。

　「医療サービス」では、24件のうち14件が美容医療に関する相談だった。「インターネット接続回線」については、訪問販売や電話勧誘販売に関するトラブルが目立った。

　65歳以上に限った相談内容では、「化粧品」が15件で最も多く、「健康食品」が9件、「賃貸アパート・マンション」が7件、「工事・建築」が6件、「医薬品類」と「紳士・婦人洋服」がいずれも5件となった。
このうち「医薬品類」では、5件のうち4件が目の内服薬や水虫治療薬などの定期購入に関する相談。消費生活センターは、定期購入に関して、「1回限りの購入か」、「継続的なのか」「回数が定められているのか」、「支払う総額はいくらか」、「解約や返品が可能か」などをよく確認して申し込むよう注意を呼び掛けている。

発表資料はこちら（大阪府消費生活センターHPより）