消費者庁は2日、機能性表示食品の届出情報検索データベース（DB）を更新し、新規20件（サプリメント形状15件、サプリ形状以外の加工食品5件、生鮮食品0件）に届出番号を付与して公開した。4月を迎えて新年度に入ったが、届出日上はまだ前年度。今回の更新では、同年12月26日と同29日に同庁へ届け出られた分が公開された。

自己点検等報告義務、甚大なインパクト

　撤回届出に関しては、前回3月30日の更新時点から126件が新たに積み上がった。同月27日から31日までに撤回されたもので、最終的に同月単月の撤回届出は累計728件に達した。

　機能性関与成分の安全性情報の収集に活用されていた『ナチュラルメディシンデータベース』の突然の利用規約変更（実質的な有料化）による混乱（主に2024年上半期）をはじめ、24年9月の制度改正前後に撤回が急増する場面は見られていたが、単月では過去最高件数とみられる。

　今年1月から3月までの3カ月間で、新規届出の年間公開件数に匹敵する1,280件余が撤回されており、健康被害問題を受けて改正された制度に新規導入された自己点検等報告義務が届出者らに与えたインパクトは甚大だったと言える。現在、撤回されていない有効届出は、届出全体（1万742件）の5割強しかない。

　その自己点検報告の初回報告期日は先月末だった。その対象となったのは昨年3月末までに届出番号が付与・公開された届出。（撤回除き約4,850件）。DB上で「販売中」となっている届出約3,000件の大半が報告したが、数件が未報告。その状態で販売を継続した場合、食品表示法の規定に基づき指示・公表、指示に従わない場合は命令・公表されることになるが、実際に販売されているのかは不明だ。

　対象となった届出全体の報告実施率は約96％。ただ、「販売休止中」だったり、販売状況が空欄だったりする届出に未報告が200件近くある。そのうち一部の届出者は、報告を行った届出も抱えており、報告や撤回の処理が漏れた可能性も考えられる。一方、すべての届出について報告していない届出者も一定数みられる。報告義務を認知していなかったり、すでに廃業していたりする可能性もありそうだ。

　報告期日を過ぎると、届出者はDB上でその届出にアクセスできなくなる。機能性表示食品としての法令要件を欠いた届出に対して消費者庁はどのようなアクションを起こすのか。今後の成り行きが注目される。

　なお、4月最初のDB更新で公開された新規届出の概要は以下の一覧のとおり。

【石川太郎】

2026年3月のDB更新：【3日】明治とヤクルト、免疫ケア市場参入へ
　　　　　　　　　：【5日】山田養蜂場がローヤルゼリー由来成分
　　　　　　　　　：【9日】小野薬品ヘルスケア、新たな届出は認知機能
　　　　　　　　　：【11日】自己点検報告、期日まで残り20日　報告済み約2,360件
　　　　　　　　　：【16日】血液めぐる新規機能性表示が公開
　　　　　　　　　：【24日】新規機能性成分にアラビノガラクタン
　　　　　　　　　：【25日】撤回激増、累計4,400件超える
　　　　　　　　　：【30日】自己点検報告、きょう初回期日「販売中」約9割が報告