農林水産省九州農政局は3月13日、㈱どんどんライス（福岡県筑後市、平井浩一郎社長）が販売した米飯類において、原料米の産地情報の伝達や食品表示に不適正な表示があったと発表した。米トレーサビリティ法および食品表示法に違反すると判断し、産地情報伝達の是正や食品表示の是正、原因究明と再発防止対策の実施などについて勧告および指示を行った。

立入検査で産地情報の誤伝達を確認

　同農政局は、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレーサビリティ法）および「食品表示法」の規定に基づき、また独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センターによる検査と併せ、昨年8月6日～今年2月18日までの間、どんどんライスに対して立入検査を実施した。
　その結果、同社が自らを表示責任者とする米飯類について、事実と異なる産地情報の伝達や食品表示の不備があったことを確認した。

ブレンド米を「佐賀県産米」と表示

　「手巻おにぎり鮭」など17商品では、「佐賀県産さがびより」50％と「青森県産まっしぐら」50％、または「佐賀県産さがびより」50％と「石川県産ゆめみづほ」50％のブレンド米を使用していたにもかかわらず、一括表示ラベルで「塩飯（佐賀県産米）」または「米（佐賀県産）」と表示し、事実と異なる産地情報を伝達していた。これらの商品は、少なくとも令和7年6月23日から25日までの間に、合計4万8,117個が小売業者等54社を通じて一般消費者向けに販売された。

「さがびより使用」でも割合表示なし

　また、「手巻おにぎり鮭」など23商品では同じブレンド米を使用していたにもかかわらず、容器包装に「さがびより使用」、「佐賀県産さがびより使用」または「九州産さがびよりを使った米」と表示しながら、佐賀県産さがびよりの使用割合を表示していなかった。これらの商品は、少なくとも令和7年6月23日から25日までの間に、合計4万5,164個が小売業者等58社を通じて一般用加工食品として販売された。

　さらに、「明太子バター醤油おにぎり」と「辛子高菜おにぎり」の2商品では、商品名および原材料名の表示を取り違えていた。「明太子バター醤油おにぎり」の一括表示ラベルに「辛子高菜おにぎり」の商品名および原材料名を表示し、また「辛子高菜おにぎり」のラベルに「明太子バター醤油おにぎり」の商品名および原材料名を表示していた。これらの商品は、昨年11月28日に合計311個が小売業者1社を通じて一般用加工食品として販売されていた。

管理体制の不備指摘、報告書提出へ

　九州農政局は、産地情報の誤った伝達は米トレーサビリティ法の規定に違反し、品種を強調した表示において使用割合を示していなかった行為は食品表示基準の規定に違反すると判断した。また、商品名と原材料名の取り違えについても食品表示基準の規定に違反するとしている。

　このため同局は、米トレーサビリティ法に基づき、販売するすべての米飯類について産地情報の伝達状況を点検し、不適正な伝達があった場合は速やかに是正するよう勧告した。また、消費者に正しい情報を伝達するという意識や米トレーサビリティ制度に対する認識の欠如、産地情報の誤伝達を防止するための管理体制および商品管理システムの不備が原因として考えられるとして、これらの事項を点検し、原因の究明および分析を徹底するよう求めた。

　その結果を踏まえ、米トレーサビリティ制度に関する責任の所在を明確にするとともに、産地情報を確実に確認できる管理体制や商品管理システムを整備するなどの再発防止対策を実施し、今後、米トレーサビリティ法に違反する産地情報の伝達を行わないよう求めた。

　食品表示法に基づいては、販売するすべての食品について直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については基準の規定に従って適正な表示に是正した上で販売するよう指示した。また、表示が適正に行われていなかった原因についても究明と分析を徹底するよう求めた。
　さらに、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化や拡充など再発防止対策を適切に実施し、今後、基準に違反する不適正な表示を行わないよう求めた。

　同社は、これらの措置に基づき講じた内容を報告書に取りまとめ、4月13日までに農林水産省九州農政局長宛てに提出しなければならない。

【編集部】

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