㈱FRONTEO（東京都港区、守本正宏社長）はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得したと発表した。

　同社は、従業員とその家族の健康を重要な企業資産と位置付け、代表取締役社長を委員長とする推進体制の下で職場環境の整備を継続してきた点が評価された。

　同社では、主に以下の5項目を軸に健康経営を推進している。
1．経営トップによる推進体制
・社長を委員長とする「グループ健康経営推進委員会」を設置
・施策の進捗、成果を年1回取締役会に報告し、改善・強化を実施

2．法令遵守と健康管理の徹底
・定期健康診断の受診率100％達成に向けた取り組みおよび健診後のフォローアップの実施
・ストレスチェックを実施し、結果を職場環境の把握および改善に活用

3．健診後対応と予防施策の推進
・生活習慣病予防に関する情報提供や受診後のフォローを通じ、従業員の健康意識の向上と疾病予防を支援
・心身のケアが必要と判断された従業員に対して、産業医面談等の支援体制を整備し、不調の予防と早期対応を実施

4．職場環境と働き方への配慮
・長時間労働の是正を徹底するとともに、年次有給休暇の計画的取得を推進
・時間単位有給休暇・在宅勤務制度の活用
・育児・介護と仕事の両立支援施策を実施
・1on1 ミーティングや交流イベントを通じた社内コミュニケーションの活性化

5．情報開示
・健康経営の方針・施策・成果を外部へ公開

　同社では、今後も従業員が心身ともに健やかに働ける環境づくりをさらに進め、持続的な企業成長と社会への貢献を目指すとしている。