大阪府消費生活センター（大阪市住之江）はこのほど、1月の消費生活相談件数（速報値）を公表した。相談件数は734件で、前月比7.7％減、前年同月比14％増となった。

　相談内容の上位5件は、「賃貸アパート・マンション」が43件で最多となり、「化粧品」35件、「健康食品」34件、「紳士・婦人洋服」23件、「移動通信サービス」21件の順だった。

　1位の「賃貸アパート・マンション」では、43件のうち18件が退去時の修理代や原状回復に関するトラブル。この他、入居時の契約トラブルや居住中の設備不良などに関する相談が寄せられた。

　2位の「化粧品」35件のうち28件、3位の「健康食品」34件のうち29件は定期購入に関する相談。そのうち約8割が50歳以上の中高年からの相談だった。

　また、5位の「移動通信サービス」では、契約会社の乗り換えやプラン変更に関するトラブルについての相談が寄せられた。

　65歳以上の相談内容では、「健康食品」が15件で最多となり、「化粧品」12件、「移動通信サービス」9件が続いた。4位は「インターネット接続回線」「メガネ」「医薬品類」が並んだ。

　「メガネ」に関する相談では、「SNS広告を見て国産ブランドの老眼鏡を代金引換で注文したが、海外から粗悪品が届いた」といった詐欺サイトに関するトラブルが目立った。
　代引き配達で支払った場合は販売事業者との交渉が必要となるが、事業者と連絡が取れない場合は悪質な通販サイトの可能性が高く、返金は困難となることがあるとして、最寄りの警察への被害申告を呼び掛けている。

発表資料はこちら（大阪府消費生活センターHPより）