大阪府消費生活センターは、12月に受け付けた消費生活相談件数（速報値）を公表した。12月の相談件数は795件で、前月比16.6％増、前年同月比16.2％増となった。

　相談内容の上位5位を見ると、最も多かったのは「賃貸アパート・マンション」で59件。次いで「紳士・婦人洋服」が34件、「健康食品」が30件、「化粧品」が29件、「移動通信サービス」が21件と続いた。

　1位の「賃貸アパート・マンション」59件のうち21件は、退去時の原状回復に関するトラブルであった。そのほか、入居時の契約トラブルや、居住中の設備不良などに関する相談が寄せられた。

　2位の「紳士・婦人洋服」34件のうち32件は、ネット通販やオークション、フリマサイトに関する相談であり、偽サイトや詐欺サイトによるトラブルが目立った。

　3位の「健康食品」30件のうち23件と、4位の「化粧品」29件のうち23件は、いずれも定期購入に関する相談だ。これらの相談のうち、約8割は50歳以上の中高年から寄せられていた。

　65歳以上に限った相談件数の上位5位では、「健康食品」が16件で最も多く、「化粧品」11件、「工事・建築」9件、「金融関連サービスその他」9件、「携帯電話」と「賃貸アパート・マンション」がそれぞれ6件で並んだ。