（独）国民生活センター（国セン、村井正親理事長）はこのほど、機関誌『国民生活』2026年1月号を発行した。今号の特集テーマは「取引デジタルプラットフォームをめぐる情勢」。近年拡大するオンラインモール等を利用した取引を巡る制度の運用状況について紹介している。

　第1特集では、消費者庁取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室長の落合英紀氏が、「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況等について」を執筆した。取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の概要を示した上で、同法施行後の運用状況について解説している。

　第2特集では、経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室室長補佐で弁護士の椋木エラン氏が、「デジタルプラットフォーム透明化法の運用状況－対消費者の視点から－」を寄稿した。オンラインモール等を利用したインターネット通信販売取引における取引デジタルプラットフォーム提供者の取組について、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法およびデジタルプラットフォーム透明化法に基づく制度の運用状況を踏まえて解説している。

　この他、「消費者問題アラカルト」では、ルポライターの多田文明氏が「消費者トラブル－2025年を振り返り、2026年の傾向を探る－」を執筆した。「適格消費者団体活動レポート」では、NPO法人やまなし消費者支援ネット副理事長で弁護士の關野文士氏が、山梨県唯一の適格消費者団体としての活動を紹介している。

　また、「消費者教育実践事例集」では、香川県立多度津高等学校家庭科教諭の則包良子氏が、全校生徒が主体となった家庭クラブの啓発活動を取り上げた。「気になるこの用語」では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員の小木曽健氏が「SNS犯罪リスク」を解説している。
　
　『国民生活』全体版および分割版はPDFとして閲覧できる。

閲覧はこちらから（国センHPより）