10月相談2304件、前月比1割減 健康食品は4位、高齢者トラブルは依然高水準
東京都消費生活総合センターが公表した10月の消費生活相談状況によると、相談件数は2,304件となり、前月比10.1％減、前年同月比6.1％減少した。全体として相談件数は落ち着きを見せた一方、商品・役務別では賃貸住宅や通信サービス、医療関連分野で増加がみられた。また、健康食品は引き続き相談件数の上位に位置しており、高齢者を中心とした定期購入トラブルが構造的な課題として浮かび上がっている。
賃貸住宅が最多、健康食品は4位に
商品・役務別分類では、「賃貸アパート」が最多となり、次いで「商品一般」、「役務その他サービス」が続いた。また、商品・役務別上位10位の内訳をみると、「健康食品」も相談対象として第4位に含まれており、一定数の相談が寄せられていることが確認できる
健康食品は、医療・美容関連サービスや通信サービスなどと並び、消費者トラブルの対象となりやすい常連組の1つとして位置付けられている。
通信・医療・外食で相談増加
増加率の上位では、「移動通信サービス」が前月比15.5％増となった。スマートフォン購入時の端末返却条件を巡り、返却が認められず高額な残債を請求されたとする相談が寄せられている。また、「医療サービス」も同率で増加しており、美容施術を巡る高額契約に関する相談が目立った。「外食」についても14.8％増加し、クレジットカード決済後に高額請求が判明したとする相談が寄せられた。
若年層は前年増、高齢者は件数減少
架空・不当請求に関する相談は88件で、前月比20.5％増となった一方、前年同月比では33.3％減少した。高齢者（60歳以上）の相談は691件で前月比15.9％減、若者（29歳以下）の相談は347件で前月比4.4％減だったが、若者については前年同月比で15.3％増加している。多重債務に関する相談は20件で、前月比74.0％減少した。「東京モデル」を活用した件数は2件だった。
また、東京都が公表した高齢者の消費生活相談の分析によると、健康食品および化粧品を巡るトラブルは、依然として高い水準で推移している。同分析は、東京都消費生活総合センターおよび都内区市町村の相談窓口に寄せられた相談情報を、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）を用いて整理した。
高齢者の健康食品・化粧品トラブル続く
2025年度上半期（4月～9月）における高齢者（契約当事者が60歳以上）の商品・役務別相談件数では、「健康食品」が1,392件となり、全体の中で第2位を占めた。前年同期と比較すると件数自体は減少しているものの、依然として多くの相談が寄せられている分野である。
健康食品に関する相談の主な内容は、通信販売、とりわけインターネットを通じた定期購入契約を巡るトラブルである。具体的には、「1回限りのつもりで購入したが定期購入契約だった」、「解約しようとしたが、事業者と連絡が取れない」、「解約条件が分かりにくく、手続きを進められない」といった相談が多くを占めている。高齢者の場合、広告表示や購入画面の記載内容を十分に理解しないまま契約に至るケースが少なくない。
化粧品についても同様の傾向が見られる。令和7年度上半期における高齢者の化粧品に関する相談件数は、健康食品と並んで上位に位置しており、60歳代および70歳代を中心に多くの相談が寄せられている（第3位）。化粧品の相談内容でも、通信販売による定期購入契約を巡る解約トラブルが目立つ。
健康食品・化粧品で多発する「判断不十分者契約」
特に注目されるのは、健康食品および化粧品が「判断不十分者契約」として扱われる割合が高い点である。令和7年度上半期において、高齢者の判断不十分者契約に関する相談は845件に上り、高齢者相談全体の3～4％を占めた。このうち、商品・役務別では「工事・建築」に次いで、「健康食品」「化粧品」が多くを占めている。
判断不十分者契約とは、加齢や認知機能の低下などにより、契約内容を十分に理解しないまま締結されたと考えられる契約である。健康食品や化粧品は、少額から購入できる一方で、定期購入契約により長期間にわたって支払いが続くケースが多く、高齢者が被害に気付きにくい構造がある。
契約購入金額の面でも、健康食品や化粧品を含む高齢者の契約は高額化する傾向がみられる。令和7年度上半期では、高齢者の相談において1,000万円以上の高額契約が占める割合が、相談全体よりも高い水準となっており、健康食品や化粧品の定期購入が長期化・複数化することで、結果的に高額な支出につながる事例が含まれている。
東京都は、高齢者を巡る健康食品や化粧品のトラブルについて、本人だけでなく家族や周囲の関係者による早期の気付きと見守りが重要。定期購入契約の有無や解約条件を事前に確認すること、異変を感じた場合には速やかに消費生活センターへ相談することが、被害拡大の防止につながるとしている。
【編集部】
