政府は26日、2026年度の当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は122兆3,092億円に上り、前年度から7兆円余り増えて過去最大となった。このうち、消費者行政をはじめ食品に関する表示および衛生基準行政などを担う消費者庁の予算案は144億円と、前年度から2.9億円増加。機能性表示食品制度の信頼性確保などに向けて取り組むための予算として、前年度並みの2億円を計上した。

買上調査事業に4,900万円、500品目対象に実施へ

　消費者庁は7月の人事異動で長官が堀井奈津子氏に交代した。2026年度予算の主な使途としては、地方消費者行政の充実・強化に49億円、消費者を取り巻く取引環境の変化への対応に3.6億円、食品関係政策の総合的な推進に22.8億円、消費者政策の推進に必要な基盤の整備に10.6億円をそれぞれ充てる予定だ。

　食品関係政策の総合的な推進に係る予算のうち2億円は、2024年に生じた健康被害問題で低下した機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置の実行に充てる。具体的には、「新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みの運営」、「GMP（適正製造規範）に基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用」、「届出を受けた際の科学的根拠の確認体制の強化」などを行うという。

　さらに、26年度は500品目を対象にした買上調査を実施する他、適切な制度運用に向け、「機能性表示食品等についての科学的根拠の整理や情報公開の在り方等の調査・研究」を行うとしている。買上調査事業の予算案は4,900万円。科学的根拠の整理などに関する調査・研究については、食品衛生基準科学研究の枠組みで実施する方向だ。

　食品関係政策の総合的な推進では他に、「食品衛生基準行政の推進」として、「食品衛生規格基準の企画立案に関する調整・分析等」に14.8億円、「食品の規格基準策定のための研究の推進」に2.6億円の計17.4億円を計上した。また、「時代に則した食品表示の検討を含めた食品表示制度の適切な運用」に2.1億円を充てる他、PFASをはじめ細胞培養食品や健康食品など「社会的関心の高いテーマ」に関する科学的根拠に基づく「食品安全リスクコミュニケーションの推進」に0.7億円、食品ロス削減・食品寄付等の促進に前年度と同じ0.6億円をそれぞれ計上した。

【石川太郎】

関連資料
：「令和8年度予算（案）・機構定員について」（消費者庁のウェブサイトへ）

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