農林水産省は、海外における日本食レストラン数の調査結果（2025年）を公表した。
　同調査は、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大を図る政策の一環として、日本食・食文化の普及状況を把握することを目的に、外務省の協力のもと実施されたもの。

　海外における日本食レストラン数は、食文化の浸透度や市場動向を測る上で重要な指標と位置付けられている。
　今回の調査によれば、現地で「日本食レストラン」として扱われている店舗等を対象に集計した結果、前回調査（2023年）から約6,000店減少し、18万1,000店となった。
　地域別では、アジアが最も大きな減少を示し、中国における経済停滞の影響により約1割（約9,600店）の減少となった。

　一方、大洋州では訪日旅行者の増加に伴い日本食需要が高まり、約1割（約300店）の増加を記録した。
　中南米では日本のアニメなどによる日本文化の浸透を背景に約2割（約2,400店）の増加、中東では健康志向の高まりにより約2割（約300店）の増加、アフリカでも食の多様化を要因として約2割（約110店）の増加となった。

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