消費者庁は、7月～9月に実施したインターネット上の健康食品などの表示監視の結果、142事業者・155商品に健康増進法第65条第1項に違反する恐れのある表示が確認されたとして、これらの事業者に改善指導を行った。

　監視は、一般的な検索エンジンを使ったキーワード検索の後、検索結果に表示された商品ページを目視で確認する方法で行われた。
　改善指導の対象となった155商品の内訳は、いわゆる健康食品が135商品、飲料等が12商品、農水産加工品などの加工食品が8商品だった。

　いわゆる健康食品では「熱中症予防」、「夏バテ対策」、「疲労回復」、「免疫力向上」、「脂肪燃焼」、「持久力・筋力アップ」、「睡眠サポート」、「いびき防止」、「腸内環境改善」、「体臭・口臭対策」、「ダイエット」、「更年期障害緩和」など、特定の健康保持増進効果を標ぼうする表示が確認された。また、美容関連では「美肌効果」、「日焼け防止」、「シワ・シミ・たるみの老化解消」、「スキンケア」、「毛髪力アップ」といった表示がみられた。

　茶やコーヒー等の飲料では「生理痛の緩和」、「ホルモンバランス調節」、「リラックス効果」、「授乳トラブル改善」、「アンチエイジング」、「おなかの調子を整える」、「抗炎症作用」、「血行改善」といった効果を標ぼうする表示が確認された。

　加工食品では「抗酸化作用」、「熱中症対策」、「肌サイクル活性化」、「疲労回復・筋肉痛緩和」、「肝臓機能の強化」、「血液サラサラ」、「新陳代謝の活発化」などの表示がみられた。

　消費者庁は、対象事業者への改善指導に加え、事業者がショッピングモールに出店している場合には、モール運営事業者にも通知し、表示の適正化への協力を依頼した。今後も継続的に監視を行い、必要に応じて法に基づく措置を講じるとしている。