東京都が歳末一斉監視 大量製造食品や給食施設の衛生管理を重点監視
東京都は、12月1日から30日まで、都および特別区・八王子市・町田市が連携して「食品衛生歳末一斉監視」を実施する。食品の安全を確保するため広範な監視体制を敷く。監視期間中は、複数の重点分野を設定した上で、食品衛生に関する検査と指導を集中的に実施する。
年末向け大量製造食品を重点検査
まず、クリスマスケーキや正月用そうざいなど、短期間で大量に製造される年末年始向け食品について、法令違反の恐れがある不良食品を排除する目的で検査を行う。
さらに、弁当製造施設や子ども・高齢者など重症化リスクが高い層が利用する集団給食施設を対象に、ノロウイルス、腸管出血性大腸菌、ウエルシュ菌などによる食中毒の発生を未然に防ぐため、衛生管理の状況を重点的に確認する。
給食施設と食肉提供店の衛生管理を徹底
食肉の取り扱いについても監視を強化する。飲食店などに対しては、中心部まで十分に加熱調理を行うことや、生食提供に関する禁止事項・自粛事項の徹底を指導する。特に、法で禁止されている牛レバー刺し、豚肉の生食提供を行わないよう求め、鶏肉についても生または加熱不十分な状態で提供しないよう注意喚起する。また、牛ユッケなど生食用食肉の提供にあたっては、法令で定められた基準の遵守を確認する。
HACCP支援と食品表示の適正化を促進
衛生管理手法であるHACCPについても、事業者の規模や取組状況に応じて導入支援を行い、衛生管理の定着を促す。加えて、テイクアウトや宅配、食べ残しの持ち帰りを扱う飲食店に対しては、衛生的な取り扱い方法や注意事項を普及啓発する。
食品表示の適正化を図るため、期限表示やアレルゲン表示などについての監視指導も実施する。ふぐを扱う飲食店や販売店については、適切な処理と取り扱いが行われているか確認する。
一斉監視の結果は、翌年1月下旬に速報として公表する予定。











