健康食品業界団体の（一社）国際栄養食品協会（AIFN、天ヶ瀬晴信理事長）と公衆衛生に関する第三者認証機関NSFインターナショナルの日本法人は12日、サプリメントのGMP（適正製造規範）に関する無料ウェビナーを共催し、米国をはじめとする海外市場への進出を目指す製造企業に向けてGMPの重要性をはじめ、NSFが各国で展開しているGMP認証などについて解説した。聴講者は130人を超えた。

　講演したのは、NSFジャパンの髙橋佑輔グローバルフード部門マネージャーらNSFの関係者。説明によると、2023年時点で米国のダイエタリーサプリメント市場規模は536億ドルを超え、そのうち約16%に当たる84億ドル（約1兆2000億円）が海外製品で占められる。主要な輸入元はインド、中国、ドイツ（EU）だが、いわゆる「トランプ関税」の影響で価格上昇が避けられない状況になりつつある。そのため、「小売業のバイヤーは、輸入元をシフトさせていきたいと考えている」（髙橋氏）とし、相互関税率が中国・インドよりも低い日本の製品に「一定のニーズがある」と考察した。

　日米のサプリメントGMP規制における制度的な違いについても説明があった。米国ではFDA（食品医薬品局）が21 CFR Part 111（ダイエタリーサプリメントGMP）により法的にGMPを義務化している。一方、日本は行政が作成したガイドラインに基づく事業者による自主管理にとどまっているとし、「（規制の）立脚点が大きく異なっている」（同）と指摘した。

　NSFによるGMP認証は、日本のサプリメント製造企業も一部、取得している。ウェビナーでは、日本企業が認証取得時に「つまずきやすいポイント」が示され、その筆頭に、「原材料の同一性確認」（ID試験）が挙げられた。原材料の同一性確認が不適合になる背景については、例えば植物抽出物の場合、含有する有効成分、例えばポリフェノールだけで識別しようとしても、「多くの植物は『共通成分』を持つため、成分量だけでは何の植物か証明できない」と髙橋氏。監査のポイントとしては、「植物固有の指紋スペクトル（フィンガープリント）または産地・品種特性が示されているか」などがあるとした。

　「National Sanitation Foundation」を正式名称とするNSFは、1944年に米国ミシガン州で創立した81年の歴史を持つ独立非営利第三者認証機関で、現在180カ国以上、45拠点以上で事業を展開している。産業界、規制当局、消費者の三者との協議を通じて各種規格の策定に関与しており、その認証マークは特に米国市場において広く認知されているという。

【石川太郎】