21日に発足した高市早苗新内閣で、新たな内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当大臣）に黄川田仁志氏衆議院議員が就任した。きのう22日、就任後初の大臣記者会見が行われた。同大臣は、消費者及び食品安全政策の他、子供政策、地方創生、沖縄・北方対策など多岐にわたる重要政策を担当する。

　消費者行政に関して大臣は、「消費者行政の司令塔として、関連機関と連携し、常に消費者目線で、消費者の自立支援に取り組む」姿勢を明確にした。行政の充実については、「地方自治体との連携による消費者行政の強化に努める」とし、高齢化やデジタル化といった複雑化・多様化する環境変化に対応するため、消費者法制度のあり方についても議論を深める考えを示した。

　食品安全に関しては、安全性確保に向けた厳正な法執行、消費者教育の推進、食品ロス削減の推進、食品衛生基準行政への対応、科学的知見に基づく食品の安全性の確保等にしっかりと取り組むと話した。
　
　その他の主要政策の方向性として、 子供政策・少子化対策においては、「子供真ん中社会」の実現を掲げ、子供・若者の視点に立った政策を徹底。喫緊の課題である少子化対策では、「未来戦略に基づき、子育て施策・支援の抜本的な強化を確実に進める。また、子供の貧困対策や児童虐待防止対策を急ぎ、健やかな成長環境の整備に努める」などと話した。

　地方創生・地域未来戦略として、地域に希望が持てるよう新たな視点での取り組みを推進し 、官民連携を通じて地方の課題を起点とする規制・制度改革を強力に進める。また、地方が自ら課題解決を図るための地方分権改革も重要課題とし、国から地方への提案の実現に努めるとした。

　沖縄及び北方対策として、沖縄については、「あらゆる政策手段を活用し、自立的発展を強力に推進するとともに、県民の思いを受け止め基地負担軽減に尽力する。北方領土問題では、問題解決と平和条約締結の方針を堅持し、元島民への援護・支援、北方四島交流等事業の再開に向け努力する。アイヌ施策については、文化振興や地域・産業・観光振興などを総合的に進める」とした。

　これら広範な分野を一手に担うことに対し大臣は、「身の引き締まる思い」だと述べ、政府の一員として全力を尽くすとしている。

【藤田　勇一】