消費者庁は10日、全国の商業施設などで移動型イベント「出張カキ小屋 牡蠣奉行」を展開するLH㈱（東京都目黒区、林昭信社長）に対して、景品表示法第5条第2号（有利誤認）に基づき措置命令を行ったと発表した。

　同社は、「出張カキ小屋 牡蠣奉行」というイベントで「宮城県産 カキ一盛り（約1kg）※焼きガキ用」という料理を提供。少なくとも今年2月22日～5月13日までの間、同イベントの開催告知を行うウェブサイトやチラシなどの媒体で、「旬の東北のカキを特別価格でご提供!!」、「復興支援価格!!」、「宮城県産 カキ一盛り（約1kg）※焼きガキ用 通常価格1,320円（税込）→880円（税込）」などと表示。通常価格1,320円から880円に割引を強調することで、実際の提供価格が、あたかも、通常価格より安いかのように表示していた。

　同庁の調査によると、同社は遅くとも2024年9月13日以降に開催されたイベント「出張カキ小屋　牡蠣奉行」において、同料理を一度も通常価格である1,320円で販売した実績が無く、実際の販売価格は、常に表示上の割引価格である880円、または一部の期間・場所ではさらに安価な660円で提供されていた。

　不当だとされた表示は、今年2月22日から5月13日までの間、ウェブサイトの各イベント開催ページに掲載されたチラシをはじめ、全国の商業施設等で開催された計22件のイベントで確認された。具体的な開催場所は、メガセンタートライアル石下店、アピタ宇都宮店、JR両国駅前特設会場、イオンタウン彦根、モラージュ佐賀など、広範な地域にわたっている 。

　同庁は、販売実績のない架空の「通常価格」を提示し、実際の価格を著しく安価であるかのように誤認させた行為が、景品表示法第5条第2号に定める有利誤認表示に該当すると判断。同社に対して、違反事実の周知徹底、再発防止体制の構築都役員・従業員への周知徹底、同行為の差し止めを命じた。　

【藤田　勇一】

（冒頭の写真：説明する同庁表示対策課、上席景品・表示調査官、高橋佑美子氏（左）、文中の写真：表示の一例/消費者庁公表資料より）

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