健康食品受託製造企業が集う（一社）日本健康食品工業会（野々垣孝彦会長＝アピ㈱社長。日健工）は27日午後、今年2月の設立説明会以来、2度目となる記者説明会を都内で開いた。会長をはじめとする役員らが出席し、運営委員会をはじめとする4つの委員会を理事会のもとに立ち上げ、工業会としての本格的な活動を開始したことを伝えた。組織の拡大も報告。正会員が1社、賛助会員2社が8月から正式に加わり、これまでの25社から28社に体制を広げた。

　理事会のもとに新設した委員会は、工業会活動の中心的な役割を担う「運営委員会」（委員長＝今村朗・三生医薬㈱社長=工業会専務理事）のほか、「品質安全管理委員会」（同＝十川智・アリメント工業㈱品質管理部部長）、「健康食品推進委員会」（同＝又平芳春・三生医薬㈱常務取締役）、「企画調査委員会」（同＝勝間田鉄也・三生医薬㈱製造本部長）の4委員会。運営委員会の下に3つの委員会を置く。

　説明会では、運営委員会の副委員長を務める小川一章・アピ㈱専務取締役が各委員会の活動主旨を説明。その上で、各委員会の委員長あるいは副委員長らが、今後の活動の方向性などを説明した。小川氏は、運営委員会について、「受託メーカーとしての『ものづくり』の精度、レベルを高められるような委員会にしていきたい」と抱負を述べた。また、サプリや健康食品の信頼性や安心感を、ものづくりの立場から伝えていく広報活動を展開していくことにも意欲を示した。

　「私たちは今、活動の深化と組織の拡充という2つの方向で着実に歩みを進めようとしている」。説明会の冒頭で野々垣会長はそう語った。その上で、設立初年度（第1期）に取り組む重点課題として、制度と品質の両面での協力体制づくり、人材と現場力の底上げ、社会からの信頼を高める発信力の強化、会員同士が知恵と経験を分かち合う仕組みづくり──の4点を挙げた。国内健康食品受託製造業界は「これまでにない変革期にある」なかで、これらの重点課題に取り組むことで「業界全体の持続的な発展に力を尽くしていく」

　第1期事業計画の説明を行った今村専務理事は、重点課題の選定根拠について、会員企業に対して行ったアンケート結果を反映したものだと説明。「制度対応、品質管理、人材育成、他の業界団体あるいは会員間の連携といった、会員が抱える問題意識、ニーズを反映した」とし、「制度の実効性を高めたり、消費者の安心・安全を高めたりしていくためには、我々のような受託製造企業こそが力を発揮しなければならないという強い問題意識を持っている」とした。

　8月から新たに加わった正会員は、プロテインを中心とする粉末の充填・包装を手がける㈱タクス（山口県下関市）。また、初の賛助会員として、健康食品の小分け包装や健康食品に使用する原材料の製造などを行う㈱不二工芸製作所（静岡県富士宮市）と、サプリ原材料の開発や製造販売を手がける三菱商事ライフサイエンス㈱（東京都千代田区）の2社が参画した。

　これにより、工業会の数的規模は、正会員26社に加え賛助会員2社の計28社に拡大。こうした会員の広がりについて、工業会副会長代理の髙垣欣也・東洋新薬㈱副社長は、説明会で、「単なる数の拡大ではなく、活動の質を高め、組織としての存在感を高めていくための大きなステップになる」と語った。

　組織としての存在感をさらに高め、200社以上が存在するとされる国内健康食品受託製造業界全体の製造・品質管理レベルの向上につなげることができるかどうか。工業会が進める今後の具体的な活動が注目される。

【石川太郎】

（冒頭の写真：記者説明会の様子。出席者は、役員から野々垣会長、髙垣副会長代理、淺山雄彦監事＝㈱AFC-HDアムスライフサイエンス会長、今村専務理事、委員から小川運営委員会副委員長、海野直也・品質安全管理委員会副委員長=㈱㈱AFC-HDアムスライフサイエンス技術開発本部長、又平健康食品推進委員会委員長、勝間田企画調査委員会委員長。東京商工会議所内）

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