健康食品の受託開発・製造企業の業界団体、（一社）日本健康食品工業会（野々垣孝彦会長=アピ㈱社長。以下、日健工）が組織体制を固めた。理事会の直下に「運営委員会」を設置。その下に「品質安全管理委員会」、「健康食品推進委員会」、「企画調査委員会」といった3つの委員会を置いた。
　日健工は今年1月に設立したばかり。今後、各委員会の活動を通じて団体としての活動を具現化させ、他の健康食品業界団体やアカデミアなどとも連携しつつ、健康食品の品質レベルと社会的地位の向上をめざす。

「品質安全管理」や「健康食品推進」など計4委員会を設置

　日健工は、日本の健康食品分野で初の「ものづくり」（最終製品製造）に特化した業界団体。販売会社から委託を受けて製品を受託開発・製造する企業のみで構成されている。
　発足後の3月、都内で設立記念祝賀会を開催。大手を中心にした役員企業5社に加え、会員企業20社の計25社で船出した。その後、理事会で組織体制を決議。6月下旬に初めて開催した社員総会で会員企業らに伝えたうえで、同4委員会を正式に立ち上げた。

　品質安全管理委員会は、健康食品に関する品質基準の検討、策定などに取り組む。品質や安全性などを巡る課題の解消に取り組む、他の業界団体との連携も進めていく方向にある。
　健康食品推進委員会は、機能性表示食品に限らず、健康食品全般の健全なマーケット成長を図るための活動を、アカデミアなどと協働して進める。すでにヘルスケア産業育成に取り組む（公財）日本ヘルスケア協会（今西信幸会長）との連携体制を整えている。
　企画調査委員会は、健康食品の製造現場に必要な知識や情報などをはじめ、それに限らないヘルスケア全般に関する各種調査・セミナー・勉強会などを企画、運営する。

　これら3つの委員会の司令塔的な役割を担うのが運営委員会で、メンバーは役員企業で構成。既存の委員会等ではカバーしていない、会員企業共通の経営課題の検討も進める。その他の委員会は、委員長と副委員長を役員企業で担いつつ、会員企業が委員メンバーとなり、各委員会が担当する課題の解消などに向けて取り組む。

野々垣会長、「関係者との連携が重要」

　野々垣会長は取材に、「業界団体からアカデミアまで、さまざまな関係者と緊密に連携できる、そんな立ち位置で臨みたい。工業会だけでは解決できない問題もさまざまあると思う」との認識を示した上で、今後の団体活動について、次のように語った。
　「健康食品のサプライチェーン全体を踏まえ、我々のようなOEMやODMはどことどのように連携していくべきか、共通の課題解消に向けてどのように話し合っていくべきか、ということも大事なテーマ。そのなかで出てくる検討事項にしっかりと向き合っていく必要がある。各委員会で検討、整理していきたい」

　なお、ウェルネスニュースグループ（WNG）が発行するWNG会員向けヘルスケア産業専門誌『Wellness Monthly Report』第87号（2025年9月10日号）では、前号から続く特集企画「サプリ受託製造の今とこれから」の枠組みで、日健工の野々垣会長、今村朗専務理事（=三生医薬㈱社長）へのインタビューを掲載する。

【石川太郎】

（冒頭の写真：6月25日に都内で開催した初の総会の様子。日健工事務局提供）

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