7月31日付の記事で既報のとおり、東京地方裁判所が7月25日、消費者庁が2023年10月31日に行った景品表示法に基づく措置命令が、違法だとして取り消す判決を下した。

　同措置命令は、糖質カット炊飯器の販売事業者に対して、表示が景品表示法に違反しているとして出されたもの。当時、㈱forty-four（フォーティーフォー/東京都渋谷区、獅子内善雄社長）、ソウイジャパン㈱（東京都品川区、リュウヒン社長）、㈱EPEIOS JAPAN（エペイオスジャパン/東京都中央区、駒崎竹彦社長）、HR貿易㈱（東京都墨田区、ソウリン社長）の4社に対して措置命令が出された。各社、措置命令を受けた旨、表示を是正した旨などをホームページ、新聞などで報告するなどの対応を行った。

　措置命令の取り消しを求めて提訴していたのは、上記4社のうちの1社で、『糖質カット炊飯器　LOCABO（ロカボ）』を販売していた㈱forty-four（フォーティーフォー/東京都渋谷区、獅子内善雄社長）。
　今回の判決結果について、当時同様に措置命令を受けた事業者はどう受け止めているのか。『Low Caloriena』を販売していたソウイジャパン㈱は取材に対して、「消費者庁、forty-four社の今後の動きを見守り、自社としてどうするか最終的な結果を見て判断する」と回答。『ZHENMI X6』を販売していたHR貿易㈱は、「全てにおいてコメントできない」と回答した。

　同様の措置命令が24年2月8日にも出された。対象企業は、㈱ニトリ（札幌市北区、似鳥昭雄社長）、Areti㈱（アレティ/東京都中央区、イープゼン社長）、リソウジャパン㈱（東京都中央区、劉勇斌社長）、AINX㈱（アイネクス/東京都港区、佐井絵実社長）。
　『糖質カット炊飯ジャー』を販売していた㈱ニトリは取材に対して、「他社のことのため答える立場にないが、消費者に分かりやすい表示を行うよう心がける」と回答。『糖質カット炊飯器（RS-021）のリソウジャパン㈱は「コメントできない」と回答した。

　㈱EPEIOS JAPANとAreti㈱、AINX㈱からは回答がなかった。

国センの受け止めは？

　23年3月16日の記事で既報のとおり、（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は「糖質カット炊飯器」について、「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」として、実際に炊飯した場合と、うたわれている糖質の低減の程度を調べ、消費者に情報提供すると発表していた。また、調査の結果、景表法上問題となる広告表示があったと指摘、事業者への表示の改善と、行政への指導を要望したとしていた。
　今回の判決に対する受け止めに対して国センの担当者は、「措置命令を出したことは消費者庁の判断であり、我々はコメントする立場にない」と回答した。

消費者庁長官、関係機関と協議し対応を検討する

　消費者庁の堀井奈津子長官は7月31日の定例記者会見で、本件について記者からの質問に答えるかたちで次のように回答した。「国の主張が認められなかったことは大変残念。今後の対応については、判決内容を精査の上、関係機関と協議し検討しているという状況」。

【藤田　勇一】

（文中表：各社の受け止め）

（冒頭の写真：定例記者会見でコメントする堀井奈津子消費者庁長官）