今年5月、CBN（カンナビノール）を含む食品を摂取した大学生が建物の2階から飛び降りるという事故が発生したことを受けて、カンナビノイド関連の業界団体6団体と賛同企業が連名で「CBN製品の責任ある取り扱いに関する自主規制宣言」を発表した。

　発信者には、（一社）オール・カンナビノイド、（一社）全国大麻商工業協議会、（一社）日本カナビス産業協会、（一社）日本カンナビジオール協会、（一社）日本カンナビノイド協会、（一社）日本ヘンプ協会の6団体が名を連ね、Green Trade Japan㈱、Rising Sun Exports LLC, アストラサナ・ジャパン㈱が賛同企業として参加している。

製品の品質と使用者の安全性に懸念

　CBNはCBDに次ぐカンナビノイドとして、日本国内で雑貨や食品として流通しているが、その品質、表示、販売方法に大きなばらつきがある。過去の検査では不純物混入や虚偽表示が疑われる事例が確認されており、利用者の安全性が脅かされている実態が明らかにされている。こうした状況を踏まえ、今回の共同自主規制宣言においては、業界の信頼性を確保し、消費者が安心してCBN製品を利用できる環境を構築するための具体的な提案が盛り込まれた。

5つの重点提案

　共同宣言では、「正確かつ明確な情報提供の徹底」、「消費者への注意喚起の徹底」、「摂取量の調整に配慮した製品設計・表示の推奨」、「責任ある販売体制の構築」、「サプライチェーン全体での協力体制」――の5つの事項について、実効性ある以下のような自主ガイドラインを策定し、業界全体にその遵守を促している。

　まず、製品パッケージに以下のような情報および注意喚起文を明記することを提案している。
・CBN含有量、原材料名、消費期限、製造者（販売者）など、食品表示法その他関連法規に基づく情報
・小児・妊婦・授乳婦・運転者・危険作業者などへの注意喚起
・1回当たりの摂取目安量

　また、CBN含有食品に関して、不特定多数が集まる催事等での販売や配布を自粛すること、消費者への製品説明文においては乱用薬物と誤解されるような表現を避けること、などを自主規制ルールとして定めている。さらに、販売先、小売先などの販売パートナーに対しても自主規制の内容と趣旨を伝え、遵守協力を依頼することとしている。

　今後、CBNを含むカンナビノイド製品の規制強化や法制度の見直しなどが見込まれる中で、今回のような業界団体・企業による自主規制ガイドラインの策定とその遵守宣言は、カンナビノイド製品の安全性に関する環境整備と社会的対話の起点となる可能性を持っている。

【田代　宏】