農林水産省は、令和9年度（2027年度）からの水田政策見直しを視野に入れ、全国の米の販売農家、農業法人などを対象とした生産意向調査を開始すると発表した。対象はすべての米生産者とし、来年・5年後・10年後にわたる米の生産に対する意向を把握する。

　調査は、今後の米政策の策定にあたり、現場の声を反映させることを目的としたもので、生産者の経営実態や課題意識を明らかにすることが狙い。

調査の主な内容

　調査では、現在の経営状況として年齢や水稲作付面積、主食用米の作付面積などを尋ねる他、今後の米の生産について「拡大」、「現状維持」、「縮小」といった意向を問う。また、生産を継続・拡大するうえでの課題や、自身の生産コスト把握の状況なども項目に含まれる。

　インターネット上のフォーム（アンケートフォームはこちら）を通じて実施され、簡易な手続きで回答可能となっている。

背景にある政策転換の必要性

　近年、主食用米の需要減少が続き、水田農業の持続可能性が問われている。そうした中で、今後の農政の方向性を定める上では、生産現場の実態や意向を丁寧に汲み取ることが不可欠。今回の調査は、来年度以降の米政策を形成するための基礎資料となる見通しだ。