消費者庁は13日、全国の15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットを利用して実施した「令和6年度第6回消費生活意識調査」の結果を公表した。
　本調査は、消費生活相談窓口や法制度に対する国民の認知度や関心を把握し、政策立案に資することを目的に、今年2月6日～10日にかけて行った。

「消費生活センター」は7割が認知、「188」は約3割

　「消費生活相談窓口」に関して、「消費生活センター」という名称と内容を知っていた人は72.9％と比較的高かったが、電話相談窓口である「消費者ホットライン188」については33.6％にとどまった。情報源としては、テレビやインターネットのニュースが最多で、地方自治体の広報など公的手段による周知は相対的に低かった。

　実際にトラブルや被害に遭遇した場合に「相談したい」と考える者は全体の37.7％にとどまり、逆に「どちらともいえない」（36.1％）、「相談しようと思わない」（26.1％）とした回答者の多くは、「何を相談できるのか分からない」（34.7％）、「相談しても解決しないと思う」（27.1％）といった理由を挙げており、制度の機能と意義に関する理解不足が浮き彫りとなった。
　また、電話以外の相談手段（メールなど）を望む声は54.6％にのぼり、相談の敷居を下げる工夫が求められている。

消費者契約法や団体訴訟制度の認知は低水準

　消費者を守る基本的な法律である「消費者契約法」について、「知っている」と答えたのは30.3％にとどまり、その情報源も主にニュースや報道によるものが50％を超えた。
　法の内容に関しては、「不当な勧誘による契約は取り消せる」ことを知っていると回答したのは51.9％と半数を超えたが、他の権利条項や法的救済手段についての認知は限定的だった。とりわけ、「消費者団体訴訟制度」や「適格消費者団体」、「特定適格消費者団体」についての認知度はそれぞれ20％未満にとどまり、消費者保護における集団的手続き制度が広く理解されていない現状が示された。

DPF消費者保護法に関する理解も低調

　2021年に施行された「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（DPF消費者保護法）」について、「知っている」と答えた人はわずか7.8％にとどまり、同制度の浸透がほとんど進んでいないことが明らかとなった。
　一方、法制度の一部として示されたプラットフォーム事業者の苦情対応義務や、消費者庁による削除要請権限については、5割以上が「知っている」と回答しており、具体的な措置には一定の理解も見られた。

「送料無料」表示の意識に温度差

　「送料無料」の表示については、72％が見聞きした経験があると回答したが、その内容に関する理解や意識は二極化している。
　「送料無料」表示の見直しに関する議論について、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人の割合が20.8％だったのに対し、「見聞きしたことはあるが詳しい内容は知らない」（52.6％）、「分からない・覚えていない」（4.5％）だった。

　「2024年問題」を踏まえた見直し議論については、内容までよく知っていると答えたのは20.8％にとどまった。一方で、「送料無料」表示そのものに対しては、54.5％が「消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者に運賃は払われているのだから問題ない」とする肯定的な立場を示しており、「配送事業者の運賃は無料ではないので『無料』と表示するのはやめるべき」という24.4％を上回った。「どちらでもない」、「分からない」が21％を占めており、「無料」と「実費負担」の境界に対する意識にはばらつきが見られた。

　送料の実態については、「通販事業者が負担している」という理解が最も多く37.9％を占め、「購入者が間接的に負担している」との理解も約28％あった一方で、「配送事業者が無償で負担している」との誤認も一定数（8.3％）存在している。

リチウムイオン電池への注意喚起は行動変容へ

　2023年末に消費者庁が発信した「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ」について、「見聞きした」とする人は14％と限定的だったが、情報に接した層の9割近くが「今後より注意しようと思った」と回答し、うち3割は実際に製品取扱いにおいて注意喚起された対策を実践していた。情報源としてはテレビ番組やニュースサイト、新聞などが多く、SNSは相対的に少なかった。

【編集部】

詳細はこちら（消費者庁HPより）