通販「定期購入」巡る相談が高止まり 【消費者白書】前年からは減少も9万件弱、SNS関係でも相談多く
令和7年度（2025年度）版の消費者白書が13日午前、閣議決定された。
それによると、去年1年間に全国の消費生活相談センターなどに寄せられた相談件数は約90万件と前年並みだった。このうち健康食品に関する相談は約3万3,000件、化粧品は約3万1,000件とそれぞれ上位に入ったほか、通信販売の「定期購入」に関する相談件数は9万件弱と前年の約9万9,000件から減少したものの、2年前との比較では1万件余り多く、高止まりの状態が続いた。
前年から増加したのはSNSが関係する相談で、8万6,396件と前年よりも5,000件余り、2年前よりもおよそ2万5,000件、それぞれ増えて過去最高になった。年代別で見ると、20歳未満から70歳以上までの幅広い層から相談が寄せられているが、40歳代以上の年齢層の占める割合が高い。
商品・サービス別では、健康食品や化粧品に関する相談が多く見られるという。SNSが関係する相談には、通信販売の「定期購入」に関する相談が多く、全体のおよそ3割を占める2万5,443件となった。前の年は2万5,888件で、ここでも高止まりの傾向が見られた。
また、消費者被害・トラブル額も増え、推計で約9兆円と過去最高だった。前の年より1兆円余り増え、3年前の2021年と比べると3兆円以上も増加している。増加要因として考えられるのは、被害金額1万円以上の案件における平均被害額と件数の増加だとのこと。去年1年間で支出が発生した消費者被害・トラブル件数は約1,940万件に上ったという。
