（一社）日本化粧品協会（JCA、引地功一代表理事）と（一社）日本中小企業団体連盟（中団連、中村賢吾理事長）は5月16日、CBD研究のための社会連携講座を突然閉鎖した東京大学と、同大の佐藤伸一教授、吉崎歩准教授の2人を東京地方裁判所に提訴した。

　提訴後、JCAの引地功一代表理事と代理人・高安聡弁護士（ノースブルー総合法律事務所）は司法記者クラブ（千代田区霞が関）で記者会見を開き、提訴に至る経緯と請求の内容について詳しく説明した。

高額接待と研究成果のジレンマ

　一連の高額接待に関与した心境を記者に聞かれた引地氏は、「後悔しかない」と悔やむ一方、「佐藤先生と吉崎先生がソープランドから出した指示に、若い先生方が一生懸命動いてくれるから研究成果は目覚ましいものがあった」などと、高額接待の実態に言及しながら、研究成果への期待と未練を口にした。
　接待を止めたら、研究のスピードも遅くさせられたり、止められたりするのではないかという不安を覚え、立ち止まって毅然と構えることができなかったと、当時の揺れる心境を述べている。

提訴の内容と損害請求の詳細

　申し立て内容は、同講座の設置契約および共同研究契約の存続の確認、さらに一方的に講座を閉鎖されたために生じた機械の購入費用や教授らに費消した高額な接待交際費などの損害賠償だ。

　研究継続の条件として、教授側からの高級レストランでの会食や性的接待の要求、金銭要求と脅迫の他、未払い金の問題、東京大学との研究契約の不履行を巡るトラブルなど、それらに関連する不適切な関係の数々が、教授らが遊興する細部の描写も交えながら赤裸々に語られている。

東大の対応と東大新聞の報道

　提訴を受けて東京大学は16日、「本学に対する提訴の報道について」とするコメントをホームページに掲載。
　東大新聞オンラインは18日、東大医学部「高額接待」要求の疑い　日本化粧品協会による提訴に東大が声明「訴状が届き次第、適切に対応」という記事を掲載。「社会連携講座では担当教員の人件費、謝金、旅費などの必要経費を主に企業側が負担する。ただし、国立大学法人の職員は公務員と見なされるため、日本化粧品協会による「高額接待」が事実の場合には、当該教員は収賄罪に問われる可能性がある」と指摘している。

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※原告側の希望により、記者会見ではJCA・引地代表理事は「顔出しNG」とされています。

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