消費者庁が近く開始する見通しの、機能性表示食品のうち、天然抽出物などを原材料とする錠剤・カプセル剤等食品（サプリ）の製造・加工施設に対するGMP（適正製造規範）実施状況の立ち入り確認について、新井ゆたか長官は15日の定例会見で、今年4月1日付で任命した計9人のGMP担当チームで確認を進めると説明した。また、特定保健用食品（トクホ）のサプリを製造・加工する施設に対しても、同様にGMP実施状況の確認を行うとした。

完全義務化の来年9月以降、「義務を果たしていない者には措置」

　機能性表示食品とトクホのサプリの製造・品質管理については、来年9月1日から、国が定めたGMP基準の遵守が義務化される。同8月末までは経過措置期間。同庁はその期間中に、各製造・加工施設のGMP実施状況を確認したり、必要に応じて助言を行ったりすることで、完全義務化への準備を促す考え。同庁としても、監視・指導の体制を整える必要がある。

　新井長官は会見で、同庁による立ち入り確認の対象となる機能性表示食品のサプリの製造・加工施設は、全国約350施設に上るとの見通しを示した。トクホのサプリに関しては60弱が見込まれるという。両方を製造している施設もあると考えられるが、総勢9人で全ての施設を確認できるのか疑問が残る。

　新井長官は、GMP遵守完全義務化以降の立ち入り検査体制については「改めて検討する」と説明した。また、来年9月以降の工場への立ち入りは、経過措置期間中に行うそれとは「状況が異なる」とし、「9月以降は義務。義務を果たしていない者には食品表示法上の措置が取られることになる」と述べた。その上で、措置の対象は、「法律上（食品表示法上）、届出者」であるとした。

【石川太郎】

（冒頭の写真：消費者庁の新井長官、15日午後の定例会見）

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