大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）がきのう発表した今年3月の消費生活相談統計によると、相談件数が前月比19％増の745件に達した。前年同月比では1.4％の増加となった。
　特に「賃貸アパート・マンション」や「定期購入」に関する相談が目立ち、生活に身近な消費トラブルが依然として多発している実態が浮かび上がった。

　定期購入の相談で最も多かったのは「化粧品」の33件、続いて「健康食品」の29件となっている。「お試しのつもりで注文すると、定期購入になっていた」という相談で、50歳以上の中高年からの相談が約8割を占めた。

　また、65歳以上による相談では、17件の健康食品が第1位、11件の化粧品が第2位と続いた。

　大阪府消費生活センターは、こうした相談データをもとに注意喚起を行い、消費者被害の未然防止に取り組んでいくとしている。