25日、機能性表示食品「検証事業報告書」の一部不開示を巡り、その取り消しを求めて食の安全・監視市民委員会（佐野真理子・山浦康明共同代表）が上告した「行政文書不開示処分取消等請求事件」（令和6年（行ヒ）第94号）に関する弁論が最高裁判所の第三小法廷で開かれた。

　上告人で同委員会代表の佐野真理子氏と、上告人の代理人による陳述の後、消費者庁の指定代理人が反論し、報告書の不開示部分が情報公開法に基づく不開示情報に該当するかどうかを争った。上告人側の意見陳述は当初予告されていた「代理人」4分、「上告人」1分をはるかに上回る20分超に及んだ。裁判長は、判決の言い渡し期日を6月6日午後4時と指定した。

　当日、裁判所前には1時間前から列ができ、廷内に入ることが許されない関係者も出た。傍聴人は並んだ順に手荷物をロッカーに入れ、筆記用具を手に金属探知機のゲートを潜り裁判所へ入ると、エントランスで開廷時間を待った。
　しばらくすると裁判所の案内に従い廷内に入った。事務官の説明の後、裁判官が入場した。傍聴人は起立して一礼し、着席。法壇に向かって、左手に上告人の佐野真理子氏と代理人4人、右手に消費者庁の指定代理人ら5人が着席した。法壇では4人の裁判官が裁判長を中央に挟むかたちで着席した。
　記者は上告人側の最前列に着席。被上告人側の最前列には、消費者庁の関係者とおぼしき7人が背筋を伸ばして陣取った。

情報公開法の趣旨に立脚し「厳格な解釈」を要求（上告人）

　上告人側はまず代理人の中下弁護士が、続いて佐野真理子氏が陳述した。情報公開法の趣旨に基づき、不開示情報の該当性は厳格に解釈されるべきであり、単なる可能性ではなく「法的保護に値する蓋然性」が必要と主張。
　検証事業は行政処分の前提としてあるのではなく、適切な事後監視のための資料に過ぎないとし、不利益処分に直結する情報は含まれていないため「開示が妥当」と主張した。
　また、検証結果の内容は、分析方法の記載不備などの技術的な指摘にとどまっており、消費者の健康被害防止や自主的・合理的な選択を促進するためにも「全面公開が不可欠である」と訴えた。
　要するに、消費者庁は本来厳格に解釈すべき「不開示要件」を緩く扱っていること、検証報告書の内容を過大に評価し過ぎていること、公益性を十分に考慮していないこと、これらは法の趣旨に反しており、同庁の姿勢は誤っていると繰り返し指摘した。

検証の中立性や監視機能の維持を重視（被上告人）

　他方、消費者庁側は不開示部分を開示すると、検証機関の着眼点や消費者庁の監視方法が推知され、事業者が対策を講じる恐れがあると主張。これにより、検証の中立性が損なわれ、自己監視や行政指導・行政処分の実効性が低下する可能性があると、これまでの主張を繰り返した。
　機能性関与成分の分析方法や買い上げ調査の結果は、今後の監視活動の基準に関わるため、開示は慎重であるべきだとした。

情報公開の意義と行政透明性の確保をめぐる対立

　上告人側は、機能性表示食品制度における国の事前チェック機能の欠如に言及し、消費者の健康リスク防止のために、検証結果の情報開示が不可欠であると強調。特に、小林製薬の紅麹問題のような重大事故を未然に防ぐ観点からも、透明性と説明責任が重要だと主張した。
　これに対し消費者庁側は、制度の適正運用や事業者の監視強化を理由として、不開示の適法性を改めて主張した。

　両者が陳述を終えると、裁判長は判決の言い渡し期日を6月6日金曜日の午後4時とし、閉廷した。機能性表示食品を巡る情報公開のあり方、ひいては消費者保護と行政監視のバランスを巡る最高裁の判断に注目したい。

　当日行われた上告人およびその代理人、被上告人それぞれの弁論の概要はこちらに掲載（⇒つづきは会員専用記事閲覧ページへ）【田代　宏】

当日の配布資料はこちらからダウンロード（最高裁判所開廷期日情報より）

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