小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題の発生から1年が経過したのを受けて企画された、健康食品の安全性と品質の確保をテーマとするセミナーが5月、オンラインで開催される。（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会（社福協）と（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS）が共催するもので、消費者庁食品衛生基準審査課長と国立医薬品食品衛生研究所部長が講師を務める。

健康食品の安全性・品質確保テーマに

　社福協とJIHFSは5月29日、「紅麹事件から1年～いわゆる『健康食品』の新たな一歩～」と題したオンラインセミナーを共催する。講師を務めるのは、GMP基準を示すなどして健康食品の自主的な品質確保を関係事業者に促す「3.11通知」を所管する消費者庁食品衛生基準審査課の紀平哲也課長と、生薬の専門家である伊藤美千穂氏の2人。伊藤氏は現在、国立医薬食品衛生研究所生薬部の部長を務めている。

　セミナーで紀平氏は、「いわゆる『健康食品』を巡る状況～今後の更なる見直しに向けて～」と題して、また伊藤氏は、「天然素材の品質確保をめざした分析方法と考え方～紅麹事案を振り返って～」と題してそれぞれ講演する。

　社福協らによると、紀平氏は、健康食品の安全性や品質の確保のために同庁が行う施策について、今後の取り組みも含めて説明する。また伊藤氏は、天然素材や微生物等関連原材料など健康食品に使用する原材料から製品までの品質確保、その向上に必要な考え方、分析手法などについて解説する。座長は、JIHFSの池田秀子理事長が務める。

　5月29日午後2時から4時35分まで。質疑応答の時間も設ける。受講料は税込5,500円。オンデマンド配信は行わない。定員は200人（先着順、申込受付は5月19日まで）。参加申込は社福協のウェブサイトから。

　なお、社福協らは本セミナーの開催背景を次のように説明している。

　「昨年3月に起きた紅麹事件は、健康食品業界に大きな衝撃と影響を与えた。かつてない深刻な事態の再発防止のために、安全性と品質確保の観点から制度改正等の施策が次々と決定された。特に錠剤・カプセル剤等のサプリメント形状の食品については、特定保健用食品と機能性表示食品を対象にGMPが義務化され、また、その基盤となっている『3.11通知』 には微生物等関連原材料の品質管理が新たに追加された。

　これらは原材料や製品の製造業者に直接かかわる一方、機能性表示食品においては、その最終責任は届出者にあることが法的に定められたことから、今後は製品販売業者においても安全性と品質確保に関する知識と判断力が不可欠となっている。こうした状況の変化は、各事業者が持つべき情報の内容と質、その伝達あるいは共有などにも影響を及ぼすと思われる」

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