消費者庁は、新年度が始まる来月1日、改正機能性表示食品制度を施行する。

　同庁の新井ゆたか長官（＝写真）は、27日に行った定例会見の冒頭で同制度について発言。食品関連事業者に対し、同庁が25日に公布、発出した告示、通知を踏まえた届出対応を求めるとともに、消費者に対して、来月1日にシステム更改する機能性表示食品の届出データベースを活用するよう求めた。

　新システムは、スマートフォンにも対応。消費者は、容器包装に表示されている届出番号を検索し、届け出された安全性や有効性に関する科学的根拠などの製品情報を確認した上で、自分に適した商品かどうかをより判断しやすくなるとした。

　また、経過措置の上で来年9月に完全実施する、機能性表示食品のほか特定保健用食品のうち「サプリメント」の製造・品質管理に関するGMP義務化についても発言。食品表示法に基づき製造工場への立ち入り検査などを行う職員として、計10数人を当てる計画を明かした。

　GMPに関する専門的な知識を有したり、工場監査の経験があったりする人材を新たに登用するようだ。所属は、同庁の食品表示課になるとみられる。

　サプリの規制の在り方にも言及した。小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題に関する関係閣僚会合が昨年5月に取りまとめた「今後の対応」の中に、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める」とある。これについて記者から問われて答えたもので、「サプリメントを食品衛生法上でどう扱っていくべきなのかということについて、すでに事務方で意見交換を進めている」とした。

　消費者庁は昨年4月以来、食品衛生基準行政を所管している。新井長官はこの日の会見で、「食品衛生法は、包括的な規制ができる法律。（サプリの規制の在り方を）どういうかたちに持っていくのが国民の食の安全の全体の中でベストなのか。詰めるべき論点はまだあると思っている」と述べた。

【石川太郎】

（冒頭の写真：27日の定例会見で質問に答える新井長官）

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