経済産業省が公開した「電子商取引に関する市場調査」報告書によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24兆8,435億円となり、22年22兆7,449億円、21年20兆6,950億円と拡大を続けている。市場が拡大する一方で年々、新規獲得競争が激化し、過剰な広告表現や詐欺的定期通販による消費者トラブルが後を絶たない。消費者被害の未然防止、金銭的被害の早期回復を目的に、一昨年の「ステマ規制」に続き、昨年「改正景品表示法」が施行された。「No.1表示」による消費者誤認、特商法違反に関連した注意喚起事案1,200件と問題は山積している。

改正景品表示法が施行、自主的な取組を促す

　23年5月10日、「改正景品表示法」が国会で可決、同17日に公布された。そして24年10月1日、施行された。同法では、事業者の自主的な取り組みの促進、違反行為に対する抑止力の強化などが主な内容を占める。消費者庁は、ホームページにその概要を掲載。施行前には表示対策課担当官による説明会の開催、解説動画の公開などを通じて、事業者に広く周知した。

　今回の改正は、一般消費者の利益の一層の保護を図ることを目的に、事業者の自主的な取り組みの促進、違反行為に対する抑止力の強化を講ずることが主な改正事項となっている。
　事業者の自主的な取り組みの強化において、確約手続が新たに導入された。不当表示の早期是正、再発防止策の実施、一般消費者への被害回復などを自主的・積極的に実施する事業者を評価することで、一般消費者の被害を早期に回復させることが期待できる。また、それと同時に、マンパワーの効率的な配分などによる消費者庁における法執行業務の効率化もその狙いにある。

　確約手続においては、過去10年間に措置命令・課徴金納付命令を受けている「繰り返し違反」の場合や表示に根拠がないことを認識しながらあえて表示を行っているなどの悪質・重大な違反被疑行為の場合を除き、該当事業者に対して事前に通知を行った上で、事業者の確約計画の自主的な作成・申請を促す。
　
　消費者庁では、確約計画は事業者が自主的に作成するものであり、確約手続に関する運用基準では、事業者の検討に資するような確約措置の典型例を示している。現時点では、実際に確約計画が認定された事例はないため典型例に過ぎないが、今後、実態に応じて柔軟に対応する。
　認定された確約計画については、その認定した概要、認定に関する違反被疑行為の概要、事業者名などを公表。確約計画に基づく履行状況の報告を受けた上で手続きを行う。計画通りに是正措置などが実施されてないと認められた場合などには、その認定を取り消し、弁明の機会を付与した上で措置命令・課徴金納付命令が下されることになる。

【藤田　勇一】

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