東京都は、若者を中心に急増している「脱毛エステトラブル」について、注意喚起を行っている。マンガ版相談事例を紹介し、契約内容をしっかり確認すること、口頭での説明と違う点は説明を求めること、長期間の契約は慎重に検討し、万が一トラブルに巻き込まれた場合は、早めに消費生活センターに相談し適切な対応をとることが望ましいとしている。

　脱毛エステに関するトラブルが若者を中心に増加している。東京都消費生活総合センターによると、「脱毛エステ」に関する相談が29歳以下の若者を中心に急増している。2023年度の相談件数のうち、若者の割合は全体の65％を占めており、特にSNS広告をきっかけとした契約トラブルが多発している。

　特に「通い放題」や「無料体験」といった広告文言に惹かれ、契約を結んだものの、実際には施術回数や期間が限定されていたというケースが目立つ。解約時には返金額が予想よりも少なかったり、契約内容に基づいて解約自体が認められないといったトラブルが生じている。

📞 東京都消費生活総合センター：03-3235-1155（相談専用窓口）
📞 全国の消費生活センター：局番なし 188（消費者ホットライン）