（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA／矢島鉄也理事長）は21日、第7回「機能性表示食品広告審査会」の結果を公表した。
　動画、紙面媒体、Web媒体の広告36件を審査対象とし、2023年12月1日～24年6月30日までの7カ月にわたり審査を行った。その結果、適正広告自主基準に著しく抵触する恐れがあるとするA判定に該当する広告はなかったが、B判定は4件、C判定は8件が該当した。問題がなかったのは24件だった。

　第三者委員4人とJHNFA会員企業で構成される「機能性表示食品広告部会」のメンバー3人の合計7人によって審査した。
　健康増進法などの関連法規、健康食品の留意事項、事後チェック指針、適正広告自主基準を審査指針とし、対象広告の届出表示および指針との適合性について精査した。対象広告は動画16件、紙面媒体10件、Web媒体10件の合計36件。いずれも同協会が企業に提供依頼した素材を対象としている。

「健康増進法」に抵触する、もしくは抵触の恐れのあるもの、「事後チェック指針」、「健康食品の留意事項」、「適正広告自主基準」に著しく抵触するもの――をA判定。
「事後チェック指針」、「健康食品の留意事項」、「適正広告自主基準」に抵触するもの――をB判定。
また、上記3指針に抵触する恐れがあり、消費者に誤認を与える恐れのあるもの――をC判定としている。

　結果、A判定ゼロ、B判定4件（紙面2、Web2）、C判定8件（動画5、Web3）という結果となった。

　JHNFAでは今回、届出表示を一部切り出し、強調することで本来の表示内容とずれる問題や、科学的根拠（ヒト試験・研究レビュー）に関する適正な表現の確保を審査における課題とした。

　なおJHNFAでは、３月６日に開催する「機能性表示食品広告セミナー」で、機能性表示食品の広告に関する取り組みを、過去の審査会の事例も含めて紹介する。

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