経済産業省は14日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（DPF取引透明化法）」に基づく評価（案）についてパブリックコメントの結果を公表した。38者から131件が寄せられた。
　同パブコメでは、特定デジタルプラットフォームに対する規制の在り方を巡り、利用事業者とプラットフォーム提供者の間で意見が分かれた。また、大臣評価の法的効力や手数料の適正性、情報開示の必要性についても、相反する見解が寄せられた。法解釈の変更を問題視する意見もあった。経済産業省は、これらの意見を踏まえ、今後のモニタリングプロセスの改善を図るとしている。

規制強化の是非に期待と懸念

　規制強化の是非に関する意見として、プラットフォーム事業者による不透明な取引慣行が利用事業者に不利益をもたらしていると指摘され、経済産業省による監視や規制強化を求める声があった。特に、手数料の適正性や、自社優遇の可能性がある取引慣行について、より厳格な基準の導入を期待する意見が目立った。

　他方、デジタルプラットフォーム事業者や経済団体などからは、規制強化がイノベーションを阻害する可能性があるとの懸念が示された。特に、プラットフォームのビジネスモデルに対する政府の関与が過剰になることで、競争力が低下し、結果的に消費者の利益を損なうのではないかとの指摘があった。

大臣評価の法的効力

　大臣評価の法的効力については、大臣評価が実質的な法解釈の変更をもたらしているのではないかという懸念が複数表明された。特に、国会審議を経ずに法律の運用が変更される可能性がある点が問題視されており、「大臣評価はあくまで評価であり、法的拘束力を持つべきではない」との主張が見られた。

　これに対して経済産業省は、「大臣評価は事業者の取り組みを促すためのものであり、法解釈の変更を目的とするものではない」と説明している。しかし、一部の事業者は「事実上の法改正につながる可能性がある」との見解を示し、今後の運用に対する透明性確保を求めた。

手数料の適正性に関する見解割れる

　手数料の適正性に関する見解の違いが明らかになった。利用事業者側の中には、アプリストアやオンラインモールなどのプラットフォームが徴収する手数料が高すぎるとする意見があった。特に、プラットフォーム側が「30%の手数料は妥当」とする主張に対し、「15%以下にすべき」との要望が多く寄せられた。

　これに対してプラットフォーム提供者側は、「手数料は単なる決済手数料ではなく、サービスの対価を含むものである」とし、利用事業者が自発的にプラットフォームを選択している以上、「高すぎる手数料」という主張は妥当ではないとの立場を示した。また、競争市場においては、価格設定は自由であるべきだとする意見も見られた。

透明性確保の方法「情報開示」求める声も

　一部の意見では、プラットフォーム事業者に対し、苦情処理状況や取引の公平性に関する情報の開示を求める声があった。特に、利用事業者からの苦情が適切に処理されているかどうかを外部から検証できる仕組みが必要だとする意見が強調された。

　一方で慎重論もあった。企業イメージの毀損やビジネスモデルによる影響を考慮し、情報公開の範囲を慎重に検討すべきとし、「苦情が明るみに出ることを極端に嫌うビジネスモデルもあるため、一律の情報公開ルールは弊害をもたらす可能性がある」との指摘があり、プラットフォームごとの事情を踏まえた柔軟な運用を求める声が寄せられたている。

【田代　宏】

パブコメの結果はこちらから（e-GOVより）