健康食品業界の健全な発展と消費者の信頼回復を目的に、サプリメントや健康食品の受託製造（OEM、ODM）企業で構成される業界団体が先月、設立されていたことが分かった。業界大手4社が発起人になって立ち上げたもので、6日に設立を発表。健康食品業界では複数の事業者団体が活動しているが、最終製品の受託製造に特化した団体の設立は初めて。「健康食品の効能・安全性の向上と消費者信頼の回復」などを目指すとしている。

「日本健康食品工業会」を設立

　新たに設立された業界団体の名称は、「（一社）日本健康食品工業会」。発起人となったのは、サプリメント・健康食品OEM大手のアピ㈱（岐阜県岐阜市）、㈱AFC-HD アムスライフサイエンス（静岡市駿河区）、アリメント工業㈱（山梨県南巨摩郡）、三生医薬㈱（静岡県富士市）の4社で、会長は、アピの野々垣孝彦社長が務める。事務局は、三生医薬が担当するようだ。

　発表では、団体設立の背景について、昨年の「紅麹サプリ」健康被害問題などを受け、「（健康食品）業界全体が大きな転換期を迎えている」と指摘。その中で、最終製品販売会社を支えるOEM企業は、「製造プロセスの見直しや安全対策の強化を通じて、消費者の信頼回復において、これまで以上に重要な役割と責務を担う」との認識を示した。ただ、これまで、OEM企業のみが「集う組織がなく、同業者間の連携が十分ではなかった」。そのため、そうした状況を改善して、「加工会社の観点から健康食品業界全体の課題を解決」することで、「業界の健全な発展を推進できる体制を構築することが必要と判断した」としている。

　設立目的については、「受託（開発）製造企業の視点から業界全体の発展に寄与し、消費者に安心・安全な健康食品を提供」することだとしている。また、活動内容については、「受託（開発）製造企業特有の課題整理と解決策の推進」、「加工会社の適正な利益確保とサステナブルな事業運営の推進」、「加工の安全性向上を通じた業界の社会的地位向上」、「健康食品の効能・安全性の向上と消費者信頼の回復」、「既存団体との連携を通じた行政との対話の強化」の5項目を挙げた。

　今月12日、報道関係者を対象にした「説明会」を都内で開くという。団体設立の背景や意義、業界の現状及び課題、そして団体としての今後の活動内容を詳しく説明する。

「設立の背景」全文

　なお、新団体が6日の発表で伝えた「設立の背景」の全文は以下のとおり。

「健康食品は、健康寿命の延伸や未病対策の観点から、社会的に重要な役割を担っています。

　しかし近年、紅麹問題をきっかけとする安全性の懸念により健康食品に対する消費者の信頼が揺らぎ、景品表示法に基づく措置命令、PRISMA2020準拠などの届出ガイドライン改正等の影響により業界全体が大きな転換期を迎えています。　

　紅麹問題を受け、政府は安全基準の厳格化を進め、業界全体に品質管理のさらなる強化を求めています。このような状況の中、健康食品のバリューチェーンを長年にわたり中心的な存在として支えてきた受託（開発）製造企業は、製造プロセスの見直しや安全対策の強化を通じて、消費者の信頼回復において、これまで以上に重要な役割と責務を担うこととなりつつあります。

　一方で、健康食品業界には販売会社・原料会社・受託（開発）製造企業が混在する業界団体は複数あるものの、独立した受託（開発）製造企業のみが集う組織がなく、同業社間の横の連携が十分ではありませんでした。そのような状況を改善し、加工会社の視点から健康食品業界全体の課題を解決することで業界の健全な発展を推進することができる体制を構築することが必要であると判断しました。

　このような背景のもと、受託（開発）製造企業が主体となり、業界の適正かつ持続可能な発展と消費者保護を目的に、「日本健康食品工業会」を設立いたしました」

【石川太郎】

（冒頭の写真：日本健康食品工業会が6日に題した報道発表資料）