消費者庁は30日、㈱東亜産業（東京都千代田区、深井昭匡社長）に対して1,651万円に上る課徴金納付命令を科した。

　同社は2020年2月26～27日、空間除菌製品『ウイルスシャットアウト』をウェブ上で販売する際に、「首にかけるだけで空間のウイルスを除去！」、「流行性ウイルスからあなたを守ります！」などと表示し、同年8月28日に措置命令を受けていた。

　課徴金の対象期間は同年2月26日～3月10日まで。同社は9月1日までに支払わなければならない。

　同社は措置命令に対する取消訴訟を提起していたが、昨年2月28日に東京地方裁判所が請求を棄却。同3月12日に控訴したものの同7月31日に棄却され、今年1月14日に上告している。

（冒頭の写真：措置命令の対象となった広告表示の１つ）

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