きょう23日は、「食料供給困難事態対策法」に対するパブリックコメントの締切最終日となっている。同法は昨年6月に公布され、今年4月1日の施行が予定されている。

　食料供給困難事態対策法では、気候変動や感染症の拡大などに備え、「食料供給困難兆候」、「食料供給困難事態」、「最低限度必要とされる食料の供給が確保されない」などの段階に応じて、政府が出荷・販売の調整、輸入の促進、生産・製造の促進、農業従事者などの事業者に対する計画変更の指示、さらに割当て・配給の実施などを行うことができる。

　指示に従わない事業者に対しては罰金も科されることなどから、これまでにも憲法22条「職業選択の自由」に反するなどさまざまな観点から異を唱える識者も少なくない。

　他方、新たな技術革新とビジネスモデルの導入を促進することから、フードテック分野に大きな可能性をもたらす画期的な法律として歓迎する向きもある。

　令和の米騒動、農水産物の高騰など、異常気象の影響が家計を圧迫するこの頃。自らの問題として今一度、同法について考えを深める良い機会かもしれない。

【編集部】

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