消費者庁は、今年4月1日から、機能性表示食品の届出情報データベース（DB）を新しいシステムに移行する。そのためのメンテンナンスを行う目的で、きのう19日はシステムの稼働を終日停止。また、来月15、16日の土曜及び日曜、さらに3月16日の日曜のほか同月29日、30日、31日の土日と月曜にも同様に終日システムを停止する。システム停止中は、届出に関わる手続きや届出情報の検索、閲覧などができない。

　機能性表示食品制度は昨年9月、制度改正が実施され、健康被害疑い情報の行政機関への報告が義務化されるなどした。制度改正は2段階に分けて行われることになっており、未施行部分が今年4月1日に施行、実施される予定。

　消費者庁では、改正制度に導入する、実質的な届出の更新制（届出に関する年に1回の自己点検・評価、その結果報告）について、4月1日までに、点検・評価結果の報告を受け付ける機能をDBに追加する考えを示していた。また、同日以降の新規届出に関して要件化するシステマティックレビューのPRISMA2020準拠について、各届出が準拠しているかどうかを消費者などがDB上で確認できるようにする方針も示している。

　他にも、届出に必要なユーザーIDについて、4月1日以降の新システムでは新たなIDを発行しないという。同庁では、「利用の際にはgビズID認証が必須となる」と説明している。gビズIDは、国が整備した法人及び個人事業者向け認証システム。同IDを取得すると、1つのIDとパスワードで複数の行政サービスを利用できるとされる。

　消費者庁は、届出DBを更改する計画を、2022年の時点で示していた。当時の保健表示室長は取材に、「届出手続の効率化、消費者などへの情報提供のあり方などの観点から、必要に応じてこれらデータベースの機能の見直しを検討している。システムの更改を通じて、消費者のヘルスリテラシー向上にも寄与出来れば。消費者が正しい情報を得て商品を選択するという観点から、消費者の機能性表示食品に対する理解促進を図るための普及啓発について、引き続きしっかりと取り組んでいく」などと述べていた。

（冒頭の画像：届出DBシステム稼働停止日を伝える消費者庁のウェブサイト）

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