消費者庁長官「制度の信頼性高める」 健康食品産業協議会の賀詞交歓会で抱負
健康食品業界団体の（一社）健康食品産業協議会（橋本正史会長）は14日午後、都内で新春賀詞交歓会を開いた。会員企業関係者はじめ行政機関や関係団体等からの来賓など200人超が出席。会の冒頭で来賓挨拶を行った消費者庁の新井ゆたか長官は、健康被害問題が昨年生じた機能性表示食品について、「制度の信頼性を高めるために引き続き対応しているところ。消費者の理解向上のために周知・啓発を行っていく」と抱負を述べた。
SRのPRISMA2020、既存届出にも準拠求める
新井長官はまた、機能性表示食品の科学的根拠にも言及。システマティックレビュー（SR）のPRISMA2020準拠に関して、今年4月から実質的に義務化する新規届出だけでなく、既存届出に関しても準拠すること、それによって科学的根拠の再検証を行うことを事業者に求めた。長官は「本制度が消費者に信頼される制度となるよう、官民が連携し、協力して進めていきたいと考えている」とも述べ、制度の信頼向上に向け、事業者の積極的な取り組みに期待を寄せた。
SRのPRISMA2020準拠を巡っては、会に参加した業界関係者から、今年最も大きな課題の1つに挙げる声が聞かれた。2020に準拠したSRの届出受付はすでに始まっているものの、不備を指摘されて差し戻しとなるケースが頻出。SRの作成にも関わる業界関係者は、4月までに目途を付けないと混乱する可能性がある、と焦りを覗かせた。
橋本会長、「我々は進化を求められている」
健康食品産業協議会の橋本会長は、新井長官に続いて挨拶。冒頭、同会は今年から「JAOHFA（ジャオファ）」を呼び名としていくことを伝えた。「グローバル化を意識している」ことなどが理由だとした。JAOHFAは昨年、台湾の健康食品業界団体との間で国際交流に関わるMOU（覚書）を締結。今年は、台湾の関連学会ともMOUを締結する予定があるという。
橋本会長はまた、機能性表示食品を巡る健康被害問題にも触れ、「私ども（健康食品業界）にさらなる進化を求められるようになった」との認識を示した。その上で、機能性表示食品制度の改正に伴う健康被害情報の行政機関への提供義務化、サプリメントの製造・品質管理に関するGMPの要件化、そして届出の大半を占めるSRのPRISMA2020準拠を挙げつつ、「非常に大きな課題に対応していかないといけない。まさに進化を求められている」と語った。
農水省総括審議官、「非常に重要な輸出食品」
この日、来賓挨拶を行ったのは、新井長官のほかに農林水産省大臣官房の宮浦浩司総括審議官（新事業・食品産業）、厚生労働省健康・生活衛生局の森田剛史食品監視安全課長、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループの橋本泰輔ヘルスケア産業課長。森田氏は公務のため出席できず同課食中毒被害情報管理室長が代読した。
農水省の宮浦氏は挨拶で、健康食品について、「マーケットも大きくなっている。技術面でも、非常に重要な輸出食品だと認識している」と述べた。その上で、業界と行政がそれぞれまとまり、その上で官民が連携し、健康や栄養に資する食品産業の健全な成長・発展を目指したい考えを示した。
農水省の新事業・食品産業部局は、今月10日に都内で開催された（公社）日本通信販売協会（JADMA）の新春賀詞交歓会にも出席し、来賓挨拶。「健康食品に係る官民連携の取り組みについて、農林水産省も食品産業を担当する省庁として協力をしていく」とし、「業界側においても各団体の強みを生かしながら、一致団結して取り組んでいただくことを期待する」と述べていた。
一方、厚労省食品監視安全課は挨拶で、食品衛生法を改正する可能性に言及。今年は、同法の施行5年後見直し規定が適用される年に当たり、「見直しに当たっては、前回の改正以降どのような問題が生じているかをしっかりと把握した上で、関係省庁と連携して検討を進めていきたい」とした。また、経産省ヘルスケア産業課は、関係省庁と連携しながら「予防・健康づくり」に取り組んでいる、と同課について紹介。その上で、テクノロジーをベースにした「パーソナルヘルスケアレコード」（PHR）について触れ、個々人に最適化した予防・健康づくりサービスの創出に向けて取り組んでいると伝えた。
【石川太郎】
（冒頭の写真：会の冒頭で挨拶する新井消費者庁長官／文中の写真（上）：挨拶する橋本JAOHFA会長／同（下）：左から来賓挨拶農水省の宮浦氏、厚労省の飯塚氏（森田食品監視安全課長挨拶代読）、経産省の橋本氏）
