（公社）日本広告審査機構（JARO）が7日発表した2024年度上半期（24年4～9月）の広告審査状況によると、健康食品の広告に対する苦情件数が前年度の上半期に比べて増加した。保健機能食品以外の健康食品、保健機能食品ともに増えていて、前者は前年同期比33.8%増、後者は同47.5％増となった。保健機能食品以外の健康食品について、精力増強をうたう広告に対する苦情が増えているという。

　24年度上半期の、保健機能食品以外の健康食品の広告に対する苦情件数は194件だった。前年同期の145件から49件増え、前年下期との比較では100件近く増加。結果、医薬部外品（251件）に次いで上から2番目の件数になった。機能性表示食品等の保健機能食品の広告に関する苦情件数は上から6番目の118件で、前年同期比38件増。一方、化粧品に関しては115件と前年同期の161件から減少した。

　保健機能食品以外の健康食品の広告に対する前年度の苦情件数は減少傾向を示していたが、24年度上半期は大きく増加に反転。保健機能食品については、23年度下期から増加傾向が続いている。

　24年度の苦情件数は全体で4,095件だった。前年同期比は95.1%と約5％減少した。「2020年度に急増した後、徐々に落ち着くかたちとなり、当期は18年度上半期とほぼ同レベル」とJAROは説明。20年度に比べて広告主数が「大きく減少している」という。ただ、それに比べて苦情件数はそこまで減少していない、と指摘。「少ない事業者が多数の不適切広告を行っている」と推測している。

関連資料：2024年度上半期の審査状況（JAROのウェブサイトへ）
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