経済産業省は2025年1月20日まで、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（DPF取引透明化法）」に対する経済産業省の評価（案）についてパブリックコメントを募集する。

　対象となるのは、「総合物販オンラインモール分野」、「アプリストア分野」、「デジタル広告分野」に関する評価案。

　同省は、21年2月に施行されたDPF取引透明化法第9条「特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出、評価等」に基づき毎年、提出された報告書に対する評価を行わなければならない。

　評価案は、アマゾンジャパン（合）、楽天グループ㈱、LINEヤフー㈱、Apple Inc. 、iTunes㈱、Google LLC、Meta Platforms, Inc. ――などから提出された報告書ならびに、デジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報や、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」（座長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）の意見を踏まえて作成したもの。
　透明化法上、特定DPF提供者は評価の結果を踏まえ、透明性および公正性の自主的な向上に努めなければならないとされている。

評価案の公表はこちら（経産省HPより）
意見公募はこちらから（e-GAVより）