厚生労働省は29日、2024年度（令和6年度）補正予算案の概要を公表。機能性表示食品制度をめぐる健康被害への対応強化に6億4,000万円を追加した。

　機能性表示食品をはじめとする健康食品の安全性確保に向けた取り組みを強化し、健康被害が発生した際の迅速な対応や予防に備えたシステム構築などの体制整備を進める。

　具体的には、機能性表示食品制度における健康被害情報の提供を義務化したことで情報提供の増加・複雑化が見込まれるため、被害情報の収集分析、迅速な審議および定期的な公表など制度の円滑な導入と実施を目指す。

　さらに、食品衛生申請等システムを改修する。新たに「いわゆる健康食品についての喫食に伴う健康被害報告」を電子的に行うことができる機能を追加するとともに、行政において類似事例を迅速に集計・分析することができる機能を追加する。さらに、システムの「ガバメントクラウド」への移行に向け、移行のための調査・研究に取り組むという。