経済産業省は25日、アマゾンジャパン（同）（東京都目黒区）について、公正取引委員会に措置請求を行った。27日、同省が発表している。
　これを受けるかたちで公正取引委員会がアマゾンジャパンに対して26日、立ち入り検査を実施している。

　措置請求の理由について経産省は、「公正な取引方法という独占禁止法の違反事由が認められたため」としているが、具体的な内容については「公取委の捜査方針に影響する恐れがあるため詳細については差し控える」と話している。
　
　経産省は、特定デジタルプラットフォームの提供者に対し、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（DPF取引透明化法）第13条の規定に基づき、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」との規定を持つ独占禁止法第19条に違反すると思われる場合は措置請求を行うことができる。

　違反行為についてNHKは関係者の話として、「出品業者に対し、商品が『カートボックス』で掲載されるために、販売価格をほかの通販サイトなどと比べて『競争力のある価格』とさせ、引き下げさせていた」、「商品の在庫管理や発送などをアマゾンジャパンが代行する物流サービスを利用すると『カートボックス』の表示で有利な扱いを行い、業者にサービスの利用を強いていた」――などと報じている。

　経産省によれば、措置請求を行った段階で同事案は同省の手を離れ、以後は公取委が調査を行うとしている。

【編集部】