機能性表示食品の届出データベース更新が17日にあった。サプリメント5件、サプリ以外の加工食品8件、生鮮食品2件の計15件の新規届出が公開された。

　年度末の3月29日までに消費者庁へ出された届出が公開。同30日、31日は土曜、日曜であるため、これで2023年度の届出番号「I」シリーズは出そろったとみられる。同シリーズは累計で1,433件を数え、前の年度の1,429件をわずかだが上回った。

　機能性表示食品の届出件数は、3年度連続で1,400件を超えた。制度施行初年度（2015年）は300件台にとどまっていたが、20年度に1,000件を突破。翌21年度には1,445件を記録していた。

　23年度はそれを下回ったものの、広告表示のほか届出表示が優良誤認とされた景品表示法違反事件（昨年6月）、安全性に関する根拠データとして引用する事業者が多かった「ナチュラルメディシンデータベース」（NMDB）の唐突な利用規約変更問題が起きてもなお、1,400件台を維持。21年度の過去最高レコードに迫りもした。

　ただ、事件や問題を受けて、事業者が届出を自主的に取り下げる撤回届の件数も多かった。23年4月1日から24年3月31日までの期間に累計850件超の撤回届があった。そのうち650件超が、NMDB利用規約変更問題が実質的に生じた24年1月以降の取り下げ。この日の更新でも、12件の撤回届出が追加された。

次のDB更新から届出番号「Ｊ」に

　24年度の届出は、届出番号の冒頭が「I」から「J」に切り替わる。届出番号「J1」は、既存届出と同一性を失わない再届出のため公開済み（届出日4月2日）。消費者庁は今後、制度施行10年目の届出を順次公開していくことになる。

　一方、施行10年目の節目に制度は大きな岐路に立つ。政府は、小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売していた機能性表示食品を使用した消費者が健康被害を訴えていることを受け、機能性表示食品制度の見直しを進めている。見直し内容次第では、機能性表示食品から距離をおく事業者も現われそうだ。安全性に関する科学的根拠等の製品情報を開示する必要のない「いわゆる健康食品」に立ち返る動きも生じる可能性がある。

【石川 太郎】

5月の届出DB更新：【7日】クエン酸、高めの収縮期血圧を下げる　ポッカサッポロが届出
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