21年度の届出件数、累計1,445件で決着 過去最高レコードを大幅更新、初年度件数のおよそ5倍
機能性表示食品の2021年度分（届出番号Gシリーズ）の届出件数が、累計1,445件で締めくくられた。年度別届出件数の過去最高記録を大きく更新。これまで最高だった20年度の1,067件を4割近く上回った。
消費者庁は25日、前回23日に続いて届出データベース情報の更新を実施。21年度末（3月31日）までに提出された、不備が見当たらない届出の全てを公開し、同年度分の届出資料の確認作業を全部終えた。
今後の届出情報更新は、すでに今月6日から公開が始まっている22年度（Hシリーズ）分に絞られる。8年目となる機能性表示食品制度の運用が本格的にスタートすることになる。
25日の更新では、計35件の新規届が公開された。そのうち21年度分の届出は11件。残り24件は22年度分で、Hシリーズの届出件数は累計38件となった。
企業責任に基づきサプリメントなど食品のヘルスクレームを可能とする機能性表示食品制度は、安倍晋三元首相が推進した「成長戦略」の強い後押しを受けながら15年4月に施行された。届出件数は、施行初年度の約300件を皮切りに右肩上がりに増加しており、21年度の届出件数は初年度のおよそ5倍に達した。
制度施行以来の届出件数は現在、累計で5,500件（撤回含む）に上り、1991年に制度スタートした、ヘルスクレームに国の許可が必要な特定保健用食品（トクホ）の許可件数を大幅に上回っている。22年度は、前年度から始まった民間団体での「届出事前確認」の制度化が進められ、今秋にも試験的な運用が始まる見通し。これが届出件数をさらに引き上げる結果につながるのか、逆に、ブレーキをかけるのか。行方が注目される。
（冒頭の画像：機能性表示食品制度を運用する消費者庁の拠点）
【石川太郎】
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