第1回消費生活意識調査の結果公表 「送料無料」表示の見直しに対する意識や行動を調査
消費者庁は17日、「令和6年度第1回消費生活意識調査結果」を公表した。8月に行った同調査では、「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」をテーマに、全国の15歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。
「『送料無料』表示は問題ない」が56％
それによると、「送料無料」表示を見聞きしたことがある人のうち、「送料無料」表示見直しの議論について、「見聞きしたことがあり、内容も良く知っている」と回答した人の割合は27％（令和6年2月調査：19.6％）、「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」が50.5％（同52.4％）となった。
また、「見聞きしたことがあり、内容も良く知っている」と回答した人のうち、「送料無料」表示見直しの議論について、「配送事業者の運賃は無料ではないので、『無料』と表示するのはやめるべきだと思う」、又は「どちらかと言えばそれに近い」と回答した人の割合が、合計で35％（同43％）となった。一方で、「『送料無料』は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者に運賃は払われているのだから問題はないと思う」、又は「どちらかと言えばそれに近い」と回答した人の割合は、合計で56％（同49％）」となった。
新井長官、10・20・30歳代が持つ「送料無料」表示に対するイメージを問題視
「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージについて聞いたところ、「送料は購入者向けのサービス（値引き）として、通販事業者が負担している」と回答した人の割合が39.1％で最も高く、次いで、「送料は商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」が28.9％となった。またその割合は、年代が上がるにつれて高くなり、70歳代以上で38.9％と最も高くなった。
一方で、「送料は配送事業者が無償で配達することによって、配送事業者が負担している」と回答した人の割合が10歳代で11.5％、20歳代で14.3％、30歳代で10.4％となった。このことに対して新井ゆたか消費者庁長官は定例の記者会見で、「誰が送料を負担しているのかしっかりと理解した上で、通信販売などを利用してもらいたい。10・20・30歳代が持つイメージに対しては十分な啓発活動が必要だ」と問題視した。
また、再配達を減らすための取り組みについては、「実践する（「よく利用（実践）する」と「時々利用（実践）する」のいずれか）」と回答した人の割合が最も高いのは「当初の配達予定日に在宅を心がける（77.9％）」となっており、次いで「配達日時を指定（65.7％）」、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする（60％）」となった。
20歳代において「コンビニ等店舗での受取」、「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率が他の年代より高く、60歳第・70歳代以上では逆に他の年代より低くなった。
【藤田 勇一】
（文中の写真：消費者庁公表資料より）
